- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 阪上亮太 入村隆秀 宮本剛
日銀の上田総裁はきのう、9月の利上げ後も「緩和的な金融環境は維持されている」との認識を示した。また、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率が目標の「2％に近づいている」として、今後も「経済・物価・金融情勢に応じて金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と話していた。
国内では、毎月勤労統計や景気動向指数が発表される。アメリカではFOMCの議事要旨が公表される。
きょうインドでは、政策金利が発表される。三菱UFJアセットマネジメントの入村隆秀氏は、「利上げを始めるとみられている。9月に日米欧が利上げに踏み切り、アメリカの長期金利も高水準になっている。米ドル高と米金利の高止まりは新興国通貨の重しになりやすい」と見解を示した。政策金利は上がっている国と据え置いている国で2極化しており、中東情勢による原油高が続いているが、国内の物価を見るうえでは燃料価格を据え置いているかが大事になるという。日銀のスピード感について、シティグループ証券の阪上亮太氏は「大体3ヶ月に1回利上げしていって、来年7月までに2％まで上げていく可能性が高い。来年7月にタカ派とみられる2人の委員が退任し、ハト派の委員になると利上げが難しくなる。それまでに正常化しなきゃいけないとなると利上げペースは加速するんだろう」と見ている。
全国の気象情報を伝えた。
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NY株式の終値を伝えた。
再びニューヨークから中継、武井章浩氏に話を伺う。中間選挙の広告費は、過去最高の116億ドルに達するという予測もある。地上波テレビに約56億ドル、コネクテッドTVに約27億ドルで、資金の70％がこの2つの媒体に集中している。広告費流入が見込まれているのが、全米最大の地方放送局グループ「ネクスター」と、コネクテッドTV最大手「ロク」の2社。ネクスターは多額の流入が見込まれるものの、市場はこれを選挙の一時的な特需と見ており、有料テレビの解約が続いていることと、同業テグナを巡る法的リスクも重なり、構造的な逆風が短期的な増収効果を相殺している。一方ロクは、単一のチャンネルではなく視聴者が最初に経由する配信プラットフォームで、選挙区の特定世帯を絞り込める強みがある。また、政治広告と企業広告では目的が異なり、政治広告は動かせない期日までにメッセージを届けることが目的で、テレビの即効性に対して巨額の支出が行われているが、企業広告は購買行動に直結する厳格な費用対効果を求める。プラットフォーム側が視聴データだけでなく、実際の売り上げへの効果をデータで証明していく努力が欠かせないという。
為替などの経済情報を伝えた。
きょうのテーマは「インド物価抑制に向けて本日より利上げを開始か」。三菱UFJアセットマネジメントの入村隆秀氏は「景気が好調で物価が上昇しつつあるのが背景。利上げの織り込みが一気に進んだ」と語った。利上げの織り込みが急に進んだ理由は、政策当局者のインフレ警戒感が非常に強いと分かったことと、当局者の予測以上に景気と物価の勢いが強かったことだという。8月の金融政策委員会では、公表された議事録によるとグプタ副総裁が「総合物価の上昇率は今年10～12月期に+5.9％まで上昇する見通しであり、今年度内に利上げが必要になる可能性がある」と発言していた。インドの実質GDPは2026年4～6月期に7.8％成長し、当局予想の7.0％を上回った。また、消費者物価は前年比で+4.8％と、当局予想の4.7％を上回っている。この先は、雨不足により食品物価が上がったり、国際原油高の影響で燃料小売価格も再び引き上げられる可能性があり、物価上昇リスクはそれなりに大きいと見ている。
今回利上げされた場合、現在の5.25％から5.75～6％まで引き上げられると予想している。2月末～5月にかけて、ルピーは4％以上下落しており、ルピー相場の安定化に向けた主要措置として、国有企業の対外商業借入と国内の銀行の対外外貨建借入に対して、優遇金利為替スワップを提供する「対外貸入優遇策」と、在外インド人の外貨預金を受け入れた銀行に対して優遇金利為替スワップを提供する「外貨預金優遇策」が施行された。予想以上に多くの資金が集まり、当局は為替スワップの提供を1か月早く締め切ったという。今後しばらくルピーの推移は安定すると思われるが、一方で当局は多額の先物ドル売り持ち高を抱えており、ルピーの上値も重くなっている。
国際ウエルディングショー、溶接技術の展示会。溶接は造船、自動車、建設、橋梁、プラントなど社会インフラを支える基礎産業。溶接工の有効求人倍率は2.65倍で人手不足。空気清浄機の実演。工場用大型空気清浄機ヒュームイン。溶接では溶接特定化学物質に指定されているヒュームが発生。これを吸うと体に悪い。さらに溶接作業用3D定盤も。今回で28回目となる国際ウエルディングショー。来場者も想定外の多さ。
溶接機は持ち運びができ、ガスボンベなしでも作業できるため現場でも大活躍。まずは市川さんのお手本を見せてもらい、池谷さんも溶接に初挑戦した。
職人技が必要な溶接だが、「自走式溶接ロボット」は現場で溶接しているところを確認しながら強さや振り幅などの溶接条件をリモコンで調整していくそう。人が入りにくいところもこのロボットなら溶接できる。
溶接後の後処理も品質に関わるため大切。富士製砥は溶接時に発生するスパッタ（金属の粒）を取る作業をしていた。
ケミカル山本の「ピカ素」は溶接の焼けなどを綺麗にする。ステンレスは焼けがあるとさびやすくなるという。綺麗にするのに必要なのが電源器「スーパーシャイナーAXi」。電気分解を行えるという。池谷さんも溶接で変色したステンレスを綺麗にしてみた。
鉄のさびや塗装をとるロボットもある。今回が初披露だという「磁力自走式レーザークリーナ（鉄専用）」は磁石を使用した鉄専用の自走式レーザクリーナー。鉄を多く使う造船・鉄骨橋梁業界などからの注文を期待しているそう。ちなみにこのレーザーはステンレスの焼けもとれるという。
溶接業界でもフィジカルAIの活用が進むなか、創業119年の企業では有害な煙であるヒューム対策のマスクを紹介。池谷さんが選んだのは好きななでしこ色。溶接作業で使う時はフィルターを装着する。50種類以上の防じん・防毒マスクのなかで最も高性能な「電動ファン付き呼吸用保護具 Sy28」にはバッテリーが付いている。呼吸に反応し自動でスイッチが入る。高性能フィルターを取り付けると有害なヒュームを300分の1に減らす。
池谷さんは「初めて溶接したがやっぱり技だなと思った。ただこれを伝えていかなければいけないが、ベテランの溶接工はすごい数が減っている。それだけに日本溶接協会も技をどう伝えていくのかが大きな課題だと言っている。工場で同じ製品を大量に作るのはフィジカルAIが向くが、溶接は現場でやらなければいけないことが多く、ロボットを持っていけないし技が必要。だからこそこの技の伝承をどうしていくかが大きな課題だと思った。」などと話した。
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- 日本溶接協会
「深読みリサーチ」のコーナー。今回のテーマは、「再編機運高まる化学センター」。変化が激しい局面だが、化学セクター全体は総じて堅調に推移している。化学産業は化学反応を利用して製造を行う産業で、原油由来のナフサが主な原料。今年は、中東情勢を背景にホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことによってナフサの調達が難しくなり、基礎的な化学品・エチレンのプラントの稼働率が過去最低水準にまで低下した。しかし、アメリカなど中東以外の地域からの代替調達が進んだことでナフサの不足感は既に薄れてきており、稼働率も底打ちした。今後の科学セクターの注目ポイントとして、「エチレンプラントの再編」・「中国の素材メーカーとの競争」が挙げられる。まずは前者について解説。日本ではエチレンの需要が長期的に減少傾向で、中東情勢が揺れ動く前からエチレンプラントの稼働率低下が大きな課題となっていた。そうした中で石油化学メーカーは議論を進め、エチレンプラントの統廃合が進む局面となった。各社の公表案件に基づくと、現在国内に12基あるエチレンプラントが、2030年頃には8基へ減少する見通し。これに伴って稼働率も回復し、各社の石油化学事業の利益率が改善する可能性が高い。更に三井化学・三菱ケミカルグループの2社は、石油化学事業の分社化を検討しており、それを通じて他社と統合し、競争力を高める方針。続いて、後者について解説。国同士の経済活動の結び付きを切り離す動き・デカップリングを背景に、中国は自国のサプライチェーンの形成に注力しており、高機能素材に関しても徐々に中国メーカーが台頭しつつある。具体的には、ウレタン原料を主力とする「Wanhua Chemical（万華化学）」・シリコーンを手掛ける「Sinochem Holdings（中国中化控股）」などが挙げられる。そのため、中国メーカーとの競争に巻き込まれにくい事業の拡大がより重要になってくる。或いは、中国メーカーを圧倒できるような高いコスト競争力を誇る企業であれば、有利に戦うこともできる。
今後注目される科学セクターの銘柄は、三井化学・三菱ケミカルグループ・旭化成・信越化学工業・日東電工の5つ。三井化学はエチレンの生産能力が国内で最も大きく、「エチレンプラントの再編」における役割・変化が大きい企業であり、高機能素材に関しても、メガネレンズ材料・半導体材料などの成長に期待できる。ここで、三井化学への各社の投資判断が表示された。三菱ケミカルグループは国内石油化学業界のトップメーカーであり、「業界再編」における役割・変化が大きい。最近は、炭素繊維とプラスチックを混ぜた複合素材を使った自動運転タクシー・航空機の部品などの事業が軌道に乗って、新たな業績の牽引役となりつつあり、中期的に大きな増益要因となる可能性が高い。ここで、三菱ケミカルグループへの各社の投資判断が表示された。旭化成は総合化学大手で多様な事業を展開している。「業界再編」を通じ、石油化学事業からヘルスケア事業への事業領域のシフトがより一層進む可能性が高い。過去20年間でのヘルスケア事業の売り上げ構成比は、2005年度の7％から2025年度の22％へと大幅に上昇した。ヘルスケア事業では医療機器・医薬品など、中国メーカーとの競争に巻き込まれにくい事業が拡大してきている。ここで、旭化成への各社の投資判断が表示された。信越化学工業は、原料の6割が天然由来の塩で、上下水道のパイプや窓枠に使用される「塩化ビニル樹脂」と、半導体の基盤となる素材で、スマートフォンやデジタル家電に使用される「シリコンウエハー」の2事業で世界トップシェアを誇る企業。塩化ビニル樹脂の市場では既に世界の生産能力の約半分が中国にあるが、この企業の生活環境基盤材料セグメントにおける営業利益率は昨年度で17％と高水準を記録した。この企業の営業利益率は昨年度で24.7％と3年間で少し低下したものの、化学セクターの中では依然として高い水準を保っている。中国メーカーを圧倒できるようなコスト競争力を誇る企業として、今後も勝ち続ける可能性が高い。ここで、信越化学工業への各社の投資判断が表示された。日東電工はアップルとのリレーションが特に強く、非常に高クオリティな電子材料・電子部品を提供することに長けている企業。2024年には、ポータブル機器のバッテリー固定などに使用できる、電圧で簡単に剥がせるテープ「電気剥離テープ」の販売も開始しており、新たな牽引役となっている。一時期はディスプレイ材料への依存度が高かったものの、近年はライフサイエンス・インダストリアルテープなど、収益源が多様化してきている。中国メーカーに模倣されにくい事業・製品が多く、継続的な成長に期待できる。ここで、日東電工への各社の投資判断が表示された。化学セクターへの投資時のリスクとしては、景況感による左右が挙げられる。また、旭化成の場合は「医薬品事業での競合薬のシェア動向」・日東電工の場合は「主要顧客アップルの生産動向」などにも注意が必要。最後に、「投資は自己責任でお願いします」と注意喚起がされた。