アメリカの大手ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツがきのう、都内に日本拠点を開設した。日本ではAIや防衛産業を中心に投資を拡大する方針で、テクノロジー業界に精通する人材や企業を紹介し、投資先企業の成長を支援するとしている。アンドリーセン・ホロウィッツ・吉田仁志氏が「日本は一番ポテンシャルがあると思う」などとコメントした。

国内では9月の対外・対内証券売買契約や、10月の日銀地域経済報告（さくらリポート）が発表されるほか、ファーストリテイリング、セブン＆アイHDの大手決算発表がある。アメリカでは30年物国債の入札が行われる。

大和総研・矢作大祐はアメリカ30年債の入札に注目。米長期金利などがなぜ上がっているのかを解説。30年債利回りの水準について「2000年代初頭以来の高い水準になっているため、買いたい人が少しずつ増えていくと思っている」という。みずほ証券・山本雅文の注目は9月の対内証券投資。海外の投資家からの紹介で一番多いのが、日本の投資家がリパトリをしているのか。9月は円高が進んだため、リパトリが加速したのではないかという懸念がある。特に対外債権の動きを見た方がいいという。

全国の気象予報を伝えた。

経済情報を伝えた。

米国みずほ証券の兼松さんにイーロン・マスク氏率いるテスラとスペースXの動向について話を聞いた。スペースXは7日、エヌビディアから半導体を購入する費用として400億ドル規模の巨額な資金調達を計画していると報じられた。これを受けて、きょうは株価下落となったが、巨額な設備投資に対する投資家の一時的なリアクションにすぎないとみている。最近の株価の動向をみると、スペースXもテスラも堅調となっている。テスラについては2日に発表された第三四半期の販売台数が市場予想を上回ったことが好感されたほか、自動運転タクシーのサイバーキャブに対する期待などが株価を押し上げている。スペースXについては、このところ大手の証券会社が相次いで強気の投資判断を示したことなどが株価上昇の背景にある。最近、イーロン・マスク氏が事業の垂直統合をさらに加速させていることも投資家に高く評価されている。マスク氏はテスラやスペースXなどで利用する半導体を自ら生産するため、テキサス州で半導体製造工場の「テラファブ」の建設に向けて準備を進めている。

マーケット情報を伝えた。

矢作さんのプロの眼。きょうのテーマは「アメリカ中間選挙で政治・経済・市場はどう変わる？」。11月3日のアメリカ中間選挙まで1か月を切った。現時点では上下院ともに民主党が多数派を握るというシナリオをイメージしている。トランプ大統領の支持率は歴代大統領の中でも低水準。上院戦は大統領支持率の影響を受けやすいという。共和党が今回の選挙をトランプ大統領の結果を紐づけるというような選挙戦略を自滅的にとってきた。激戦区の共和党候補者にMAGA派が結構いる。上下両院で民主党が多数派になった場合は議会運営やトランプ政権の政権運営は法案が通りにくくなる。政治が停滞すると、トランプ大統領が議会を無視して大統領令で進めるという。不確実性ショックが起きた時にどんな影響が出るのかを示した図表。最初はPERに対して下に落ちる動きを見せて、次にEPSが落ちてくる。最後は設備投資も落ちてくる。過去3年間の平均と足元のPERを比較した図表。基本的には大きなPERの過剰感はでていない。

JPXは10月末に刷新するTOPIXの組入れ基準を満たす銘柄数が9月末に1，638社から4割減少し、986社になると発表。4年前から始めた東証改革の節目となる。TOPIXは1969年に算出を始めて以来、大規模な刷新は初めて。これまでは旧東証一部（現：プライム市場）に上場するすべての企業を機械的に採用していたが、市場に出回る浮動株の時価総額などを基準に選別する。現時点で条件を満たさない683銘柄は指数への組入比率を段階的に下げ、2028年7月にかけてゼロにする。新たに加えるのは35銘柄。中堅企業中心のスタンダード市場に上場する「日本マクドナルドホールディングス」や作業服大手の「ワークマン」、6月に新興企業が中心のグロース市場に新規株式公開したタクシー配車アプリ「GO」が含まれる。指数は2028年以降、毎年銘柄を入れ替える。

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あすにも開く関係閣僚副大臣会合で政府の再出入改革案を提出する。基金の滞留基金を国庫返納し、複数年度の予算確保を約束する「国庫債務負担行為の活用」に切り替える案を示した。資金需要への対応と予見可能性の向上を両立させる考え。補助金については、「対象事業が収益化した場合に国庫へ償還する制度を検討する」と盛り込んだ。補助金の制度を広く国民に還元する仕組みを整地、不正・中抜きの問題にも対処し、補助金の効率的な執行につなげる。

10月末のTOPIX刷新について矢作さんは「まず短期的には需給への影響が気にされるが、個人的に注目したいのは産業の入れ替え。例えばS＆P500は実は銘柄の入れ替えに少し慎重だが、それでも30年間に700銘柄入れ替えている。それを考えるとアメリカの新陳代謝はすごく早いということ。この銘柄入れ替えでAI時台の新生日本が見えてくるんじゃないかと思う。採用されるために企業も頑張るし、そういった意味では資本市場を通じた好循環みたいなものが期待されると思っている」などと述べた。政府の再出入改革案について山本さんは「いま消費減税で5兆円程度必要だということでこの財源を中心にということで考えていくと思うが、具体的にどれくらいの規模でここから捻出できるのか。歳出は今年度の125兆円から143兆円に拡大する方向、場合によってはさらに拡大する可能性が高い中、これだけで足りるのかというのは非常に注目している」などと述べた。

日本経済新聞アジア政治・経済が専門ジャカルタ支局長などを歴任し、インド太平洋を中心に国際政治経済を専門にしているシニアライターの野沢さん。注目記事は、9月15日付10面・インドネシア、労働者派遣3倍。日本へ60万人目標と、インドネシアから日本へ人を送ろうという記事。きょうのテーマ、人口大国のインドネシア、人手不足の日本を救うか。野沢「日本で暮らすインドネシア人は、去年末で26万人、1年前に比べて33％増、10年前から比べると7倍以上。技能実習、特定技能といった、日本で働く資格を持った人が22万以上いて、国・地域別でみると5位になる。製造業と建設業、介護関係に働いている人が多い。（インドネシアとしては人材をもっと日本に送りたい？）来日した副大臣にインタビューしたところ、2030年までに40万に増やし、さらに60万人を目指すとし、国別首位のベトナムに追いつく、と言い、重点分野として自動車関連と介護」とした。来日した際、栃木の整備士などを激励した。野沢「インドネシアは2億8千万人と、世界4位の人口大国で、若者が多いが、失業者が増えていて、製造業が育っていないことが理由。こういった若者たちを外国に送って、外貨を稼いでもらおうとしている。インドネシアにとって、日本は、台湾、香港、マレーシアに次ぐ4番目の働き先となっている。日本へは、以前は中国人が多かったが、2020年にベトナムが追い越して、変化して製造業なんかも育っていっているということで、日本で働く人はトップだが、その勢いも無くなりつつある。インドネシアは、人を送る余力がある。インドネシアが重点をおく、自動車整備士とか介護士は日本では、人手不足が深刻。25年度の有効求人倍率は、自動車整備士は5倍以上、介護は3倍以上となっている。取材した車検工場や、ガスなどの整備工場では、外国人を採用するのは初めてということで、最初はおっかなびっくりで採用したが、日本語も数ヶ月で上達し、高い評価でやっているとした。今後もインドネシアからの採用を増やしていきたいとした。副大臣は、インドネシア人はまじめで、礼儀正しくて、ほかの国の労働者と比べても日本企業で働く競争力がある、と胸をはっていた。私もインドネシアに駐在した経験から、やや不器用なところもあるが、真面目だという印象を持っている。副大統領が強調していのは、日本語能力向上が欠かせない、とし、専門人材を求めていて、技能実習制度は、来年に育成就労という制度に変わり、いまはそれほど求められていない日本語能力というのが必要になってくると、外国人は一般的に、日本語能力がなかなかないと、社会や職場で孤立し、職場からの失踪などに繋がっている。日本の課題は、外国人に対する高市政権の消極的ともいえる姿勢、政府は今月1日に永住許可の条件を厳しくするという政策をとっている。そして、インドネシア人の受け入れについてのハードルとして、宗教の問題がある、インドネシア人の9割近くはイスラム教徒で、断食月明けの集団礼拝があり、勤務時間の礼拝を受け入れるか、社員食堂の対応を行うか、などもあるし、イスラム教をテロと結びつける企業は避ける傾向もあり、実際は雇ってみると大きな問題にはならないという会社が多いが、今後どう受け入れるか各所で考える必要がある。

全国・関東の天気予報を伝えた。

FRB連邦準備制度理事会は7日、9月のFOMC連邦公開市場委員会の議事要旨を公表。大半の参加者が年内追加利上げを支持していたことが明らかになった。9月のFOMCでは、およそ3年2か月ぶりの利上げを全会一致で決定していた。議事要旨によると、参加者は、原油高やAI関連投資拡大でここ数影う、インフレ抑制に向けて十分な進展がみられていないとした。そのうえで大半の参加者が「年末までにもう一度金利引き上げが適切になる可能性が高い」との認識を認めた。

腕時計大手のセイコーグループがニューヨークで6日特別イベントを開催。アメリカ市場で高級腕時計アピールし、名作となった過去の時計を展示した他、建築家隈研吾さんデザインの茶室を設け、時間の流れを感じられるものにした。社長「世界最先端で最大の市場なのでアメリカでブランドを確立することがグローバルマーケットの勝ち筋」とした。セイコーグループの2026年3月期売上高は、アメリカ21％アップ。海外事業を牽引している。旺盛な購買力を背景に、高価格路線のグランドセイコーの販売が好調で、おととしはニューヨークに旗艦店をオープンした。来場客「グランドセイコーは全て自社製だ。スイス製の時計は部品を他社から仕入れているが、グランドセイコーは全て自社で作っている。とても興味深い製品作りだ」とした。

MBA、米抵当銀行協会が発表した、今月2日までの1週間の住宅ローン金利は、30年固定で、7.49％と約3年ぶりの高水準が続いている。住宅ローン申請件数は前週から減少し、借換申請も大幅なマイナスとなった。

日米の企業トップが集まる日米財界人会議が7日、両政府への政策提言を公表した。提言では「透明性、予見可能性を強化し、日米の相互投資を促進するよう求める」としている。また、交渉が停滞しているUSMCA＝アメリカ・メキシコ・カナダ協定の「安定的な枠組みの維持」を求めた。提言ではそのほか、AI＝人工知能の電力需要に対応するため、許認可の迅速化などの要望が盛り込まれた。

香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」はきのう、モーター大手のニデックに対して、株式の非公開化の検討を要請するとの声明を発表した。オアシスは9月16日時点で、ニデック株を約8％保有していて、ニデックの取締役会に対し「非公開化案の初期的な検討を速やかに開始することを強く要請する」としている。ニデックをめぐっては、監査法人が2026年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」との判断を下していて、オアシスは「意図しない上場廃止に至るリスクを直視する必要がある」とコメントしている。

7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で朝活Onlineをライブ配信する。

中間選挙のこれまでについて、矢作さんは「共和党でかつ上下院ともに劣勢というのは2006年と1986年が思い浮かべられる。共通点としては景気堅調。上下院ガラッと変わることは何か国内に問題があるというところは歴史を通じて学んで備えをしていく必要があると思う」と話した。為替について、山本さんは「ドル円相場が意外に動いていない感じはあるが、フランスの財政の問題が突如浮上して、フランスの金利上昇とともにユーロが売られるという形になっている」などと話した。