- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 岡崎康平
「8月家計調査」などきょうの予定を伝えた。
さくらリポートについて岡崎は「非常に良い結果だったと思っている。7－9月期は天候不順や災害なんかもあって景気が減速せざるを得ない部分が大きいのかなと思った」、安川電機の決算の注目ポイントについて市川は「今回は生産体制が回復して正常稼働に戻るかが注目」などとコメントした。
全国の気象予報を伝えた。
経済情報（NY株式）を伝えた。
NY証券取引所から中継で、マキシム・グループ・久野誠太郎が解説する。今週は金利高が続く中ナスダックとS＆P500が最高値を更新する場面があった。景気に左右されにくいセキュラー・グロースを再評価する動きもあり、AI市場の拡大がセキュラー・グロースをけん引。半導体大手マーベル・テクノロジーは6日、2031年1月通期にかけて売上高は700～900億ドル、年率55～60％の増加が見込まれることを示した。アルファベットはコンステレーション・エナジーと20年間の電力購入契約を締結。コンステレーション・エナジーは43億ドルの設備投資を計画している。オラクルも7日、大型資金調達をアポロ・グローバルやブラックストーンなどと協議（ウォール・ストリート・ジャーナル）。巨額な資金調達報道に対する株価反応はまちまち、オラクルは足元で債務が増加していることが懸念され株価は下落。
その他のマーケット（為替、金利、商品）について伝えた。
野村証券・岡崎康平が解説。9月の金融政策決定会合で日銀は1.25％への利上げを決めた。市場ではハト派的利上げなのではという受け止め方も根強いが、タカ派的との見方もある。日銀・植田総裁は記者会見で「来月の展望リポートで確認したい」などと発言、2026年度後半から2027年度にかけて「物価の安定の目標」とおおむね整合的な水準となりその後も同程度で推移すると考えられるとしている。今後は基調的物価を安定させ2％にとどめていくというフェーズ、現状程度の利上げペースがしばらく続くとみている。9月会合の主な意見「物価が今後も2％目標と整合的に推移し金融環境（金利・銀行融資・資産市場）が依然緩和的であれば引き続き利上げによって緩和度合いを調整する必要がある」に注目。金融環境を緩和的から中立化し、ゆっくりした利上げに戻る可能性も考えられるという。
中国・重慶市は山間に市街地があるため“山城”と言われ、高低差のある地形がバイクの文化を育てた。町中では多くのライダーの姿が見られる。重慶でこの日、アジア最大級とされる中国国際モーターサイクル博覧会が開かれた。国内外から1120社が出展し、のべ30万人が来場した。試乗エリアで多くの人が並んでいたのがホンダ。二輪車の世界販売でトップのホンダは中国でも品質などへの信頼性に定評がある。ホンダを猛追するのが中国のZXMOTO。2024年、重慶で創業。その名を一躍広めたのが今年3月、国際レースで果たした中国勢初の優勝だった。成長を率いるのが創業者の張雪氏。レースでの活躍を追い風に販売も急拡大。今年5万台としていた目標を8月までに達成し、年間で10万台に達する見込み。勢いを支えるのが中型・大型モデル。最新モデルは走行状況に応じて自動で調整する電子サスペンションを搭載したほか、レーダーによって前の車との距離を保ちながら走る機能などを備えた。技術の底上げを背景に中国メーカーの挑戦はさらに大きな排気量に向かっている。中国大手CFMOTOは1000ccクラスのモデルを発表。これまで日本勢などが強みとしてきたクラスでも中国勢の存在感が高まっている。
ホンダは2003年、上海に二輪車の研究開発拠点を開設。ただ、開発の主導権は日本側にあったホンダ中国・塚本飛佳留執行副総経理は「中国のマーケットが重要だと認識し、中国に権限移譲を含めて中国の人たち主体でバイクをつくっていこうとシフトしている」と語った。中国シフトを象徴するのが今回披露した250ccクラスのコンセプトモデルだった。中国では若者を中心に排気量の大きなモデルの関心が広がる。多様化するニーズに対し、ホンダの武器は中国勢を上回る幅広いラインナップ。若者も手に取りやすい250ccクラスを入り口にしつつ、幅広いモデルの販売につなげる狙い。今回、この商品開発は中国側が主導した。ただ、中国事業に期待する役割はこの市場だけではない。ホンダが掲げるのは中国の開発力や生産力を海外で生かす戦略。中国で生産する500ccクラスは年末にも輸出を開始。今回発表したコンセプトモデルも海外への展開を計画している。
二輪事業にとって中国市場の重要性は変化しているのか。上海から中継。世界最大のインドに次ぐ巨大な市場は中国で、趣味性の高いモデルの需要の伸びは海外勢にとっても新たな顧客を取り込む機会になり得る。中国では去年、国内の中型・大型車販売は5年前の3倍近くに増える一方、輸入車販売は半分未満に減っている。海外勢もBMWなどが現地の生産体制を強化してきたが、ホンダはさらに踏み込んで中国側に商品企画や開発を主導させ、世界向けのモデルを生み出そうとしている。中国のオートバイの輸出は去年に比べ20％余り増え、単価の高い250cc超の二輪車は53.3万台で48.5％のプラスだった。中国のCFMOTOは100以上の国・地域での販売実績があり、ZXMOTOも6月に欧州向け輸出を開始。ホンダは世界の二輪車販売の4割を占めているが、長期的には5割を目指している。中国勢との競争は電動二輪分野でも激化している。ホンダの中国事業には苦戦する四輪事業もある。中国側に開発を任せてグローバル戦略にも生かしていく中で得る経験は二輪だけにとどまらない意味を持ちそうだ。
“暴走”するAIにどう向き合うか。オープンAIの開発中モデルが自力でネットに接続し、AI関連企業「ハギングフェイス」にサイバー攻撃を行った。オーストラリアがオープンAIのAIによる政府系機関のサイトへの不正侵入を発表。“暴走”AIには指示されていない行動もとる、隔離されていても「脱獄」できる、行動の記録を隠ぺいしようとする、監視に気付き自分の能力を隠す、停止されないように働きかけるという特徴がある。グーグルのAI「ジェミニ」はテストで架空の企業へのハッキングを指示したところ、意図せずインターネットにつながる状態になり、実在する企業3社に対して不正侵入を行った。「ジェミニ」の“暴走”から見える懸念材料は人為的ミスのほか、テストは5月に実施されたが9月にウォール・ストリート・ジャーナルが報道するまで公表しなかった。
いくつかのAI大手企業が開発を減速する必要性に言及し、自主規制するとしている。開発競争が続いている中で本腰を入れて実行しないと思われ、必要なのが政府のリーダーシップになる。トランプ大統領は政府の規制ではなく、法的拘束力もない詳細の曖昧な自主規制の同意にだけ導いている。パックンが考えるAIの規制・ルールは著作責任、行動責任、調査と情報公開、停止・リセット機能、第三者機関による監視・取り締まり。AIをコントロールできない「生き物」として考える。AIに頼ると人間の進歩が止まる。AIが人間を動かすことができれば悪さができてしまう。きょうのパックン視点「AIm，explAIn，contAIn，mAIntAIn！（AIは地球を滅ぼす？！）」。
気象情報（台風29号）を伝えた。
AI需要の盛り上がりが株価をけん引してきたが、これに水を差す可能性もありそう。一部の欧米メディアは8日、オープンAIの売上高がこれまで想定されていた水準を大幅に下回っているもようだと伝えた。フィナンシャル・タイムズによると、オープンAIは投資家向けの財務資料の中で、9月末時点の年間換算の売上高が「500億ドル程度」と説明したという。市場ではこれまで「700億ドル程度」と伝えられていたが、約200億ドル少ないことになる。競合のアンソロピックは年間換算の売上高を算出するため、オープンAIと異なる方式を採用している。オープンAIの投資家らが両社を直接比較できる数値を算出しようとしたため、200億ドル程度の食い違いが生じたのではと分析されている。
フランスでは8日も10代の若者らが各地でデモ行進した。ロイター通信によると、高校の封鎖解除が進み、全体で96％の高校が開校しているということだが、パリではデモ隊の一部と警察が小競り合いするなど緊張が高まる場面があった。フランスでは学生らが「予算不足の影響で教員が不足し、校舎は老朽化している」などと抗議活動を展開し、社会問題になっている。
アメリカの金融大手ゴールドマン・サックス・グループが幹部に高額な特別ボーナスを支給するもよう。ブルームバーグ通信によると、ゴールドマン・サックスは約20人の経営幹部が受け取る株式報酬について、今月中に確定させる見通しで、その総額は今の株価でみて5億ドル＝790億円を超えそうだという。そのうち、トップのソロモンCEOの受け取り額は1億ドルを超えるとされている。
韓国政府はきのう、ウクライナに駐在する韓国大使を本国に召還すると発表した。ウクライナで捕虜となっていた北朝鮮兵2人を韓国に引き渡した事実をゼレンスキー大統領が公表したことに対し、韓国側は非公開とする合意があったと反発していた。ウクライナ側は合意の存在を否定していて、両国関係が冷え込む可能性がある。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、あす「モーサテサタデープレミアム」を生配信する。
トランプ大統領が自身のSNSで中間選挙前にイランを攻撃しない意向を示した。中東情勢の警戒はやや後退している。岡崎さんは「短期的には一旦、安心感が出た部分あると思うが、ウラを返せば中間選挙後はどうなるか分からないということでもある」などと話した。株式市場は中間選挙後は年末にかけて株高になりやすい。市川さんは「トリプルブルー、トリプルレッドがねじれてしまった場合のケースは11回のうち5回あった。いずれもS＆P500が選挙後3か月でプラス4．8、日経平均がプラス1．2ですので、ねじれても株価は上がっている」と話した。最近、またイーロン・マスクさんがAIの未来について語っていた。パックンは「イーロン・マスクさんは本人が1兆ドルもの報酬を引き出していますし、試算の分配に一生懸命抗っているからそういう未来を望んでいるのかなと思います」などと話した。