- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 尾河眞樹 中澤翔
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
コアウィーブに出資するエヌビディアCEOは「コアウィーブの財務状況は改善している」と述べ、資金面で救済措置の必要はないとしている。
アメリカの9月小売売上高は前月比0．8％増加し市場予想を上回った。燃料価格が高騰した影響でガソリンスタンドが6．4％と大きく伸び全体を押し上げた。
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アンソロピックの7－9月期の売上高は前期比約5割増加の168億ドル。2四半期連続の黒字を確保した一方、売上高の成長ペースは鈍化。
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15日のニューヨーク株式相場が上昇。最近ではAIを使って商品を比較・購入する消費者も増えていて、とある消費者調査によると買い物でAIを活用している人は54％という結果に。一方企業側のAI活用は逆効果になるものもあり、調査ではAI広告で購入意欲が低下すると答えた消費者は41％。飲食店がAI広告を使ったところ不評で看板撤去に追い込まれるケースも出ている。
昨日の東京株式市場で、日経平均株価は3300円余り値下がりし、大幅安となった。下げ幅は過去3番目の大きさで、およそ1カ月ぶりに65000円を割り込んだ。昨日の、日経平均株価は取引開始直後から、AI・半導体関連株を中心に売り注文が広がり、下げ幅は一時3600円を超えた。終値は、3318円安い6万4425円だった。アメリカの早期追加利上げ観測の再燃や、AI需要の先行きに懸念が広がったことで、アドバンテストやソフトバンクグループなど、日経平均への寄与度が高い銘柄が大きく下げた。
中澤さんは「昨日は米国のAIクラウド企業を巡る信用不安を受けて、大きなリスクオフの相場となった。ハイパースケーラーと呼ばれる大手クラウド企業のAI設備投資は、すでに本業で稼ぐ営業キャッシュフローを上回っている。足りない分は、借入やリースで賄っているということですし、増資や特別目的会社を通じた調達も増えている。外部資系への依存が強まっている。資金調達のコストが上がる中で、投資の採算が悪化すると、日本のAI関連株の利益成長が続く期間も短くなりかねない。今回の下落はこうした懸念の広がりが主な要因とみている。格付けの高いハイパースケーラーは、金利上昇の影響を相対的に受けにくくて、影響を受けやすいのは、格付けの低い企業であるとみられる。資金調達が厳しくなると、新しい契約は信用力の高いハイパースケーラーや、大手半導体企業に集まりやすくなる。AI投資そのものは、こうした企業を軸に進んでいくというふうに考えている。そのうえで弊社では、AIが企業活動や個人の生活に浸透するほど、需要はより多くの利用者や用途に分散していくとみている。したがって、AIインフラ市場は今後も拡大を続ける見通し。」とコメントした。尾河さんは「アメリカの個人消費については、原油高によるインフレだとか、金利の上昇、これによってミシガン大の消費者信頼感指数は史上最低水準ということで、非常に弱かったので、ちょっと心配されていた。この背景には、株高による資産効果で、富裕層が消費しているところはある。一方で、低所得者層は、実質賃金が下がってしまっている。インフレと金利の上昇、これがどのくらい続くのかが今後注目。金利の上昇がこのまま続いて、株価に影響すると、富裕層の消費もだんだん落ちてくる。」とコメントした。
為替の値動きを伝えた。
注目ポイント「日米金利環境の変化とドル円相場」。日米の10年債利回りを重ねてみると、それぞれ水準は異なるものの、ほぼ同じペースでこれまで上昇してきた。ただ9月以降、アメリカの長期金利の上昇に拍車がかかっており、今年6月の骨太ショックから夏場ごろまでは、日本の円安を伴った悪い金利上昇、これがアメリカに波及しかけていたので、それを阻止する目的もあって、アメリカは協調介入に踏み切ったと思われる。それを証拠に、ベッセント長官は介入後に、日銀に利上げを促したり、日本はリフレ政策を辞めるべきだと発言している。今はむしろアメリカの長期金利の上昇が加速していて、日本の長期金利を引っ張っているようにみえる。トランプ大統領が9月9日に、中間選挙で上下両院を共和党が制した場合には成人全員に5000ドルを配ると言及したことが影響したと思われる。アメリカの10年債利回りと、期待政策金利と、財政懸念が高まるときなどに上昇しやすいタームプレミアムを分解すると、FRBに対する追加の利上げ期待で、期待政策金利は上昇し続けているが、これまで落ち着いていたタームプレミアムが9月以降に急上昇している。明らかに、トランプ配当発言で、アメリカの財政懸念が高まったということが背景だと思われる。今後のドル相場は、アメリカの財政悪化は、今に始まったことではない。今回のトランプ配当発言によって、アメリカの財政悪化を改めて、市場に意識させた。今のところ、債券安とともに株安とかドル安、このトリプル安にはまだなっていない。トランプ配当というのは、共和党にとっては、全く追い風になっていなくて、ポリマーケットという賭けサイトを見ると、上下両院で、この発言以降むしろ共和党の勝率が下がっていて、すでに5割を切っている。これを見る限り、この政策自体実行されない可能性が高い。アメリカ経済は、比較的堅調であるということも、トリプル安になりにくい背景。今後はその経済成長を伴う、良い金利上昇なのか、財政懸念の悪い金利上昇なのか、金利上昇の質にも注目したい。日米ともに、来年3月まで、2回の利上げが行われると予想している。そのため、日米の金利差は、今後極端に広がることもなければ、極端に縮まることもない。当面155円を中心とした相場が続くと。今年の年末予想値は、158円。来年末は161円と今のところ予想している。
10年国債の動きを伝えた。
15日の世界の株価を伝えた。
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きょうの株価の見通しは朝日ライフアセットマネジメントの武重佳宏さん。武重さんのきょうの予想レンジは65000円～66000円。注目ポイントは日本のバリュー株対グロース株。バリュー株は利益や純資産に対して株価が割安な銘柄でPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が代表的な指標。一方グロース株は利益や売上高などの成長性の高い銘柄でEPS（1株利益）成長率や売上高成長率が代表的な指数。MSCIのバリュー指数とグロース指数のリターンを比較したものによると、日本では2021年から2025年までの5年間はバリューがグロースに対して5連勝となっていた。その後2026年1月以降は一進一退の展開となっている。今後のバリュー株とグロース株の優劣を決める要因として、金利上昇と将来の成長期待がある。バリュー株は足元の利益などの割安で評価される一方、グロース株は将来の成長期待で評価されるため、金利が上昇すると、将来の利益やキャッシュフローに対する割引率が上昇して評価が抑制される。一方AI・半導体銘柄などの成長期待が高まれば評価は上昇する。バリュー株は銀行株や総合商社が多く、グロース株はAI・半導体銘柄が多く含まれている。バリュー株が今後優勢となりそうだが、AI・半導体関連の成長期待が再び高まれば、6年ぶりにグロース株がバリュー株を上回る可能性も十分ある。
高市総理大臣はきのう、公職選挙法違反疑惑などで農林水産大臣を辞任した簗和生氏の後任に自民党の武部新衆議院議員を起用した。初入閣となる武部氏は岸田内閣で農水副大臣を務めたほか、党の農林部会長や水産総合調査会長などを歴任している。高市総理は起用の理由について「即戦力として国会対応も含め活躍していただける」と説明した。武部氏は就任の記者会見で、焦点となっている米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を認めない可能性を示した。
半導体受託生産の世界最大手「TSMC」がきのう発表した今年7月から9月までの決算で、純利益が1年前と比べ68.7％増の7630億台湾ドル（約3兆7000億円）で、売上高が50.9％増の1兆4942億台湾ドル（約7兆3000億円）だった。AI関連向け半導体の需要が引き続き旺盛で、6四半期連続で最高益を記録した。2026年12月期通期の売上高成長率は約44％になる見通し。
片山財務大臣と韓国の李炯一経済副首相兼財政経済相はきのうタイのバンコクで会談し、来月末に起源を迎える両国間の通貨交換協定を延長することで合意した。金融危機時に外貨などを融通し合う仕組みで、融通枠は現行の100億ドル（約1兆5000億円規模）を維持するという。韓国メディアによると、新たな期限は2029年11月までとしている。
みずほフィナンシャルグループはきのう、営業や事務の社員をAI関連開発人材に転換するリスキリング（学び直し）のプログラムを11月から本格導入すると発表した。これまで1年半かかっていた専門教育の機関を3カ月に短縮し、先行して6月から参加した5人がエンジニア職に転換したという。今後グループ内で希望者を募り、10年後には数千人規模まで増やす計画。
きのう、日銀・小枝審議委員が熊本市で講演し「利上げに過度に慎重になることはない」と利上げを継続する姿勢を示した。中立金利は「1％よりは相応に上」と指摘も明確な水準には言及しなかった。講演後の記者会見で今後の利上げについて「特定のペースを念頭に置いているわけではない」と述べるにとどめた。