- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 植野大作 宇田川克己 木内登英
オープニング映像が流れ、挨拶をした。
NY株式、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
半導体株が全体を押し下げるかたちでナスダックは終日軟調な値動きに、金融大手など企業の決算発表が本格化するなかでダウは下落して取引を終えた。中国企業との競争激化が引き続き懸念され、韓国市場などで半導体株が下げた流れがニューヨーク市場でも続いた。「マイクロン・テクノロジー」が3.6％、「アプライド・マテリアルズ」は6.7％それぞれ下落している。ダウ銘柄では幹部が中東情勢の影響に言及した「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が5.7％安。「ユナイテッドヘルス」も決算で利益見通しを引き上げたものの株価はふるわなかった。注目された金融大手の決算だが反応はまちまちだった。「ゴールドマン・サックス」、「JPモルガン・チェース」は上昇する場面もあったがその後は利益確定の売りに押されている。「シティーグループ」は5.6％の大幅安。「ウェルズ・ファーゴ」も売りが優勢だった。
アメリカの金融大手各社は13日、7－9月期決算を発表。堅調な業績の一方で金利上昇などを背景に一部の取引で陰りも見られる内容となった。JPモルガン・チェースは1年前から増収増益を確保したものの1株利益は市場予想を下回った。債権や商品のトレーディング収入が4％減少したことなどが下押し要因。ジェイミー・ダイモンCEOは「顧客の活動がやや鈍化した」と指摘している。ゴールドマン・サックスは1年前から総収入が23％、純利益が29.2％それぞれ増加。株式トレーディング収入が72％のプラスと好調。
OPECは13日に公表した10月の月報で、ことしの石油需要の見通しを日量1億572万バレルとし9月時点から引き下げた。一方2027年の石油需要の見通しは上方修正。
- キーワード
- 石油輸出国機構
ジョンソン・エンド・ジョンソンが発表した7－9月期決算は、1年前から増収で多額の訴訟費用を計上し減益となったものの、調整後の1株利益は市場予想を上回った。ウォルクCFOは「燃料価格高騰が中東地域の売り上げに打撃を与えている」と懸念を示した（ロイター通信）。
アップルは13日、スマートホーム端末「Apple HomeView」を発表。最新のSiri AIを搭載し、最大6人まで識別。アメリカでの価格は299ドル（約4万7000円）、来月13日に発売される。日本での発売は現時点で未定。
岡三証券NY・河田大輔が解説。相場は半導体株が軟調な展開で相場の重しとなった。金融大手の7－9月期決算について説明。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは株価が一時上昇、シティーグループとウェルズ・ファーゴは売りが目立つ。金融業界でもAIの導入が進み、JPモルガンを除く3行で人員数が前年比で減少。
その他のマーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）について伝えた。
けさのゲスト、野村総合研究所・木内登英と三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作を紹介。植野氏は「イラン・アメリカ・イスラエルだけじゃなく、最近サウジとかイエメンとか色んなところまで入ってぐしゃぐしゃになっている感じ。このまま原油供給不安が続くと、日本の貿易赤字拡大懸念による円売り圧力と有事のドル買い圧力とセットでドル円相場を押し上げてくるリスクがある」「中間選挙後のアメリカの動きに注目」などと話した。
各国の為替を伝えた。
植野さんの予想レンジは157．60円～159．10円。本日最大の注目材料はアメリカの消費者物価。コア指数の前月比が市場予想を下回ればドル安、上回ればドル高と素直に反応しそう。注目ポイントは「日本政府の為替介入を上回る構造的円売り」。政府はココ数年、ドル売り介入を繰り返している。2021年の102円台を大底に急激な円安が進む中、政府は22年に145円台で行った最初の介入を皮切りに行くども繰り返し、この夏までの間に51．6兆円もドルを売っている。過去1年間で円決済の貿易黒字を上回るドル決済の赤字で17兆円、旅行の黒字を上回るデジタルなどの赤字で3兆円、投資信託を通じた個人マネーの海外流出超過で11兆円、企業の直接投資の流出超過で15兆円などの円売りが発生してる。
10年国債を伝えた。
13日の世界の株価を伝えた。
岩井コスモ証券の林さんの予想レンジは67500円～68500円。注目ポイントは「中間決算に向けた業績期待」。年末ラリーへの道筋を占う上で、今月下旬からの企業決算で業績期待が高まるかどうかにかかっている。QUICKコンセンサスベースのリビジョンインデックス。強気のアナリスト予想を追いかける格好で会社側でも予想引き上げを期待している。過去10年について会社側予想修正が月ごとにどの程度修正されたかを集計したもので、中間決算、2月の3Q決算でも上振れ傾向が明確。
ロシアのタス通信などによるとFSB（ロシア連邦保安局）は13日、極東サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者を拘束したと発表した。FSBは記者が日本の情報機関の指示でウクライナ侵攻の軍事作戦に動員された兵士らの情報を集めていたと主張し、スパイ容疑でモスクワに移送し逮捕したという。モスクワの裁判所は12月12日まで2カ月の勾留を認めたとみられている。日本経済新聞によると、現地の日本大使館と北海道新聞社はいずれも「事実関係を確認中」としている。
イオンがきのう発表した今年3月から8月期の決算は、純利益が1年前を比べて3．3倍の133億円だった。子会社化したドラッグストア大手のツルハホールディングスが業績を牽引した。主力の総合スーパー事業の営業損益は天候不順や節約志向の高まりによって赤字となった。また、令和8年熊本地震などの災害による被害額として41億円の特別損失を計上した。
PayPay証券はきのう、外部接続先でシステム障害が発生し日本株とETFの全銘柄の取引を停止したと発表した。サイバー攻撃や不正アクセスが原因ではないという。アメリカ株などの取引には影響はない。きょう午前9時の取引開始に向け復旧対応を進めているという。
NTTがアンソロピック向けのデータセンターを大阪府に建設する方向で最終調整していることが分かった。建設費は最大1兆円規模で、総受電容量は最大500メガワットになる見通し。今年度内の契約を目指し、2028年にも一部稼働開始の予定。
9月企業物価指数は135.7で前年比6.8％増となった。4カ月ぶりに7％を下回るも高水準が続いている。石油・石炭製品が11.5％上昇、非鉄金属が40.2％上昇した。一方でコメ価格が下落し、農林水産物は13.3％下がった。