「中国9月消費者物価指数卸売物価指数貿易統計」などのきょうの予定を伝えた。

「米9月消費者物価指数」について木内は「ガソリン価格が上がっているのでそこを上回るっていう見通し。重要なのはコアの指数。あまり変わらないという見通しになっている」、「FRB内部ではAIのブームが物価に与える影響っていうのは非常に関心を持たれている。幅広く物価は上がってきている」、「中国消費者物価と貿易統計」について植野は「中国の消費者物価上昇率は近年低迷していた。一方、貿易収支は黒字が増え続けている」などとコメントした。f

全国の天気予報を伝えた。

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13日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。

アメリカではAIデータセンターの建設ラッシュにより電力不足が常態化している。岡三証券NYの河田大輔氏は、電力供給を支える資源として自国産の天然ガスに注目している。天然ガスを用いたAIデータセンターの自家発電は短時間で導入でき24時間安定して発電できることから、現実的な選択肢として注目されている。主なエネルギーの価格を前年と比べると、原油やヨーロッパの天然ガスが大幅に上昇する一方でアメリカ産の天然ガスは前年比2．8％増と小幅な上昇にとどまっている。アメリカではシェール開発による生産拡大に加え在庫にも余裕がある。10月2日時点のアメリカの天然ガス在庫は過去5年平均を2％ほど上回っている。2027年の天然ガスの平均価格は今年より低下すると予想されている。中東情勢の影響を受けやすい原油と比べ、調達価格が安定している点は発電燃料としての強み。

足元では天然ガスを発電施設まで運ぶ手段がボトルネックとなっている。オラクルは自社のデータセンター向けのパイプラインの完成を待つ間、圧縮天然ガスをアメリカ国内のデータセンターにトラックで運んでいる。ガス調達価格は通常の約4倍とされ、大規模施設を長時間支えるには効率的ではない。パイプライン建設はキンダー・モルガン、ウィリアムズ、エナジー・トランスファーなどの大手が請け負っており、今後さらなる需要層が見込める。大手はすでに広範囲でパイプラインを持っているため、パイプライン建設には州の許認可などが必要だが、地域の規制や立地条件によるルート変更などに柔軟に対応できる点が強み。また事業やプロジェクトが多岐にわたるため、個別案件の遅延が業績全体に与える影響も限定的と考えられる。各社は買収などを通じた事業拡大も進めており、今後の需要を取り込みやすい。

為替の値動き、国債の金利、商品の値動きを伝えた。

木内登英による解説。テーマは「アメリカ中間選挙後の経済政策と金融市場」。11月3日の中間選挙まであと3週間。現在の議席数を確認する。現在は与党の共和党が僅差で上下両院の議席の過半数を握っている。1978～2022年の中間選挙後の議席数平均は与党は下院21議席、上院3議席を失うという形になっている。トランプ大統領の支持率が下がってきているため、従来以上に共和党には逆風になりやすい。木内が考える今回の中間選挙結果のシナリオ別確率で最も高いのはシナリオAの民主党が上下両院の過半数を獲得するもので、確率が55％。注目ポイントは財政政策、FRBへの政治介入、AI規制。株式市場にとって最もいい結果は共和党が上下両院の過半数の議席を維持するもの。債権にとって一番いいのは上下両院で民主党が過半数を占めるケース。予想外の結果となったほうが市場は動きやすい。

ゲームコンテンツ市場規模は約32兆円と5年間で約1.5倍に拡大している。先月開催されたのが東京ゲームショウ2026。来場者は25万7642人となった。過去最多の1138社が出展。ことし4月に自社のゲームブランドを設立したサンリオは、145以上のキャラクターが登場するパーティーゲームを発表した。サンリオゲームズでは2029年3月までに10タイトル程度をリリース予定だという。高市政権が掲げる成長戦略のうち、ゲームには24.5兆円の官民投資額が想定されている。HORIで展示されていたのは業務用の大型車両教習シミュレーター。日野自動車が開発に協力したという。開発のきっかけは、特定技能外国人の受け入れが「自動車運送業」の分野に拡大されたことだった。11月には物流大手が導入予定で、外国人ドライバーの育成に活用していく考え。

近年、ゲーム開発においても年齢や障害の有無に関わらず全ての人が利用しやすい配慮、アクセシビリティという考え方が広がっている。東京ゲームショウにも専用のコーナーが設置された。アラヤでは頭につけるコントローラーを体験できる。脳波で操作する。ゲームの普及を通じて脳波データの収集を加速、脳科学を用いた医療研究などへの活用を見据えているという。

ゲームの「翻訳」に向き合う企業を取材した。「memoQ」という翻訳管理システムは、メモリ機能にAIによる翻訳を掛け合わせ作業を効率化しているという。日本の大手ゲームメーカーの翻訳業務担当は約2年前からAIを活用した機械翻訳サービスを導入し作業の効率化が進んだという。ただ日本語は英語に比べ多言語への翻訳が難しいという。今後はキャラクターの特徴的な表現も効率的に翻訳できるサービスを実装予定。

任天堂の地域別売上高は海外が増えていて、売上が昨年度に比べ2倍に増えているという。木内は「私はゲームをやらないけれど、思いの外活気のある世界があるんだなと思った。すごく進んでいる。言葉の壁が低い世界だと思う」、植野は「デジタル赤字を少しでも縮めれば円安もおさまるかなと思った」などとコメントした。

いちよし証券の宇田川克己による解説。テーマは「中小型銘柄の出遅れ解消と注目セクター」。日経平均株価は好調だが、ここのところの動きはAIや半導体が中心に上がっていた。ようやくそこから全体が動くようになった。新規上場銘柄IPOの回復が既存中古型市場へ伝播している。注目のセクターは「建機レンタル」。最大の理由は、度重なる天災による災害復旧の必要性の高まり。1時間降水量50ミリ以上の年間発生件数（文部科学省 気象庁）、公共土木施設災害復旧事業費の推移（国土交通省）を見ると、特殊要因があるとはいえ建機レンタル企業の社会的注目度が高まっている。注目銘柄は「カナモト」、「ニシオホールディングス」を紹介した。

「モーサテ朝活Online」で午前7時8分ごろからライブ配信。「変化に対応する中小型成長株について」を伝える。

気象情報を伝えた。

アメリカ金融大手各社が7～9月期の決算を発表。JPモルガン・チェースの決算（前年比）：総収入501億7200万ドル（+8.1％）、純利益153億500万ドル（+6.3％）、1株利益5ドル57セント（予想下回る）。トレーディング収入（債権・為替・商品）は-4％。ジェイミー・ダイモンCEOは「顧客の活動が、やや鈍化した」と指摘している。ゴールドマン・サックスの決算（前年比）：総収入186億7900万ドル（+23.0％）、純利益52億9400万ドル（+29.2％）、1株利益17ドル1セント（予想上回る）。

ケイティ・ザカリア報道官はアメリカ・ホワイトハウスの報道官に今月就任。初会見でギリシャの財界から高額な贈答品を受け取った疑惑などが報じられたギルフォイル駐ギリシャ大使に辞任を求めたと公表。ギルフォイル氏は、この直後に辞任の意向を表明。ザカリア報道官は保守系コメンテーター出身、ギルフォイル氏の「今後の活躍を祈る」と述べた。

アメリカの財務省は「資金洗浄の対策を講じなかったなどとしてバンク・オブ・アメリカに12億ドル（約1900億円）の罰金を科した」と発表。中国関連など総額50億ドル超の不審な取引を放置し当局への報告も怠ったとしている。この罰金は財務省史上3番目に高額だという。

10月17日「モーサテサタデーPremium」の告知。5周年記念配信で第1回ゲストだった堀古英司と政井貴子氏が出演。