ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は158．00円。158円と予想したUBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントの青木さんはフランスの財政リスクから先物市場ではユーロ売り・ドル買いの様相となっていて、アメリカの金利がピークアウトしてもドルを支える要素となるだろうとみている。

タイの首都バンコクで1週間にわたり開かれていたIMF（国際通貨基金）と世界銀行の年次総会が終了した。ゲオルギエバ専務理事は世界経済のリスクをめぐり、AIブームへの依存に警鐘を鳴らした。日本側からは片山財務大臣や日銀の植田総裁も出席した中、今後の金融政策に対し、どのような示唆があったのか。1997年、タイ政府はそれまで維持していた事実上のドル連動相場を断念。通貨バーツの価値が急落し、金融市場の混乱は国境を越え、インドネシアや韓国などアジア各国に波及した。各国はIMFの金融支援を受けたが、その融資に伴う厳しい政策条件に強い反発が生まれた。今回、バンコク市内でも会場周辺ではIMFなどの政策に抗議するデモも。かつての金融危機に伴うIMFとの苦い記憶を持つ象徴的な地に世界各地の財務大臣、中央銀行総裁らが集結した。主要テーマの一つがAIブーム。半導体はデータセンターなどへ巨額の投資が経済成長を支える一方、AIへの期待が後退すれば株価の急落などを通じて金融市場に混乱が広がる懸念もある。IMFのゲオルギエバ専務理事は世界経済の底堅さを評価する一方、AIへの依存に警鐘を鳴らした。アジア通貨危機はタイの急速な経済成長への期待を受けた海外から輸入した資金による不動産市場の過熱などが背景にあった。

バンコクで取材した上海市局の山口記者。IMFがAIブームへの依存に警鐘を鳴らすなか、参加した各国の金融当局者は現在のAI投資の動きをどう捉えているのか。今回の会合ではAIの巨額投資に対する警戒感とともに需要の強さを評価する声も上がった。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のウォーシュ議長は「アメリカでは強靭性に加えAIにとどまらない投資の急増で実体経済が拡大しつつあると感じている」と述べている。金融政策を担う日銀の植田総裁も今回の会合で海外の金融当局者との議論の中から得た印象を明かした。ただ、日銀の経済見通しを変えるような重要な情報はなかったと説明している。日本の金融政策をアメリカ側も注視している。会議に出席したアメリカのブラウン財務次官は日本はもはや長年のデフレ環境にはなく、金融政策や円相場もそれに応じて変わる必要があるとの見方を改めて強調した。総会で発表された議長声明では、「世界経済は相次ぐショックに予想以上に耐えている一方、その底堅さを当然視すべきではない」と指摘している。そして、AI技術の急速な進歩が投資や貿易を加速させているものの、経済や金融への影響には不確実性があり、金融面のぜい弱性を高める可能性があるとした。日銀は今週23日、足元のリスクの評価を示す「金融システムレポート」を公表するほか、月末には金融政策決定会合を控える。

テーマ「AI革命と金融政策の大転換」。ベッセント財務長官は、「AIによる生産性の向上などがインフレ抑制に寄与。低金利の政策も選択肢に」、FRB・ウォーシュ議長はAIなどが生産性と雇用に与える影響を検討するタスクフォースを設置する。日銀・内田副総裁は、「AI、ビッグデータと金融政策」をテーマに講演。グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之さんは、「いま金融政策をみるうえではAIをどう捉えるかというのが大テーマになっている」とコメントした。AI革命と金融政策の検討課題は、経済成長と生産性、経済活動の把握、インフレの行方など。AI革命の政策金利への影響。「AI革命」で生産性があがると、コスト低下、インフレ抑制→政策金利は低くて良い？。鈴木さんは、「私は全般的に否定的。生産性があがると通常であると潜在成長率を高めてしまい、インフレ率が高まる。自然利子率があがってしまえば、設定すべき政策金利は高くしないといけない。ベッセント財務長官の主張とは異なる動きになる」とコメントした。日本への影響は、国際収支については貿易赤字、為替相場については円安要因に、経済・国力の地位についてはAI先進国との格差拡大。

トルコ・イスタンブールからの中継で高インフレ下での市民の生活について伝えた。トルコのランチの値段は、500～600リラ（約2000円）。トルコの最低賃金は手取りでおよそ2万8000リラ（およそ9万円）。牛肉、羊肉、チーズは買えないという声をよく聞く。市が運営する格安の食堂「ケント・ロカンタス」は、スープ、肉、パンなどのセットメニューが90リラ（およそ290円）で食べられる。インフレが当たり前の世界で生きているため、消費者は値上げへの拒否感が日本人と比べて少ない。

きょうのテーマ「エルドアノミクス」の歪み。エルドアノミクスとは、「金利を下げれば物価も下がる」というエルドアン大統領独自のトルコの過去の経済政策。 2021年～23年にかけ、エルドアン大統領が中銀に圧力をかけ、インフレ下で利下げを行いさらなるインフレに。2024年3月、統一地方選で与党は歴史的な大敗となった。2023年6月、シムシェキ氏を財務大臣に。6月以降、政策金利年8.5％だった政策金利を段階的に引き上げ、一時年50％だったとした。現在はインフレの下落幅に合わせた利下げを実施し、政策金利は年37％となっている。高いインフレ率が続くことを前提に企業は値上げを実施し、労働者は賃上げを求めている。将来の値上げを見通しした消費者の前倒し購入もインフレ対策を難航させている。トルコの株式市場は流動性ショックで、BIST100が急落。今後の焦点は、理にかなった経済政策を続けられるか、2028年までに大統領選を実施することになっており早期選挙の可能性も指摘されている。

気象情報を伝えた。

パリ市内では18日も抗議デモが続いた。17日の大規模デモは推計で55万人が参加し、9月に抗議運動を始めて以来最大規模となった。一部の参加者が商店を襲撃するなど暴徒化し、フランス内務省はこれまでに2400人を拘束し、警察官ら1000人が負傷したと発表した。マクロン大統領は18日、「いかなる暴力行為も正当化されない」と非難した。

自民党などの地方組織から支援や推薦を受けて当選した原沢敦美氏は、災害対策の充実や財政基盤の強化を掲げ、弁護士の経験を生かした市政の立て直しを訴えて支持を集めた。一方、敗れた前市長の山中氏は、パワハラ問題を謝罪し出産費用の独自助成の実績を訴えたが、支持が伸び悩んだ。

20の国と地域の財務大臣、中央銀行総裁会議に出席するため、タイ・バンコクを訪れていた日銀・植田総裁は16日、物価上昇率がこれ以上あがることは容認できないと述べた。植田総裁は、「政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくことになる」としている。同じくバンコクを訪問していたFRB・ウォーシュ議長は、今月開かれるFOMCについて、「予断をもって考えることはできない」と述べるに留めた。

モーサテプレミアムは10月で5周年となり、これを記念して30日間無料キャンペーンを実施中。

武田さんは、「日本はリフレ政策をやめると言っていますので、一見すると同じ方向のようにも見えるが、日本は金政策のほうばかりに注目されている。これから予算審議が本格化していくが、財政政策もリフレが修正されるのか、無駄な歳出も削減していくような議論になっていくかどうか注目される」とコメントした。株式先物の値動きについて伝えた。