オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。ヨーロッパの金利上昇に引っ張られる形でアメリカの金利も上がったが、先週マーケットに広がっていたAI関連の財務不安がひとまず収束し、ハイテク株に買いが入った。フランスのデモの一部が暴徒化したことで政治や財政に行方がクローズアップされ、フランスの長期金利が上昇。この流れはアメリカにも波及し、10年債利回りは5．14％台まで上昇した。金利高で資金需要が先細りするとの見方から、ウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェースなど大手金融の株価が下落。一方でAI関連株の買い戻しが入り、マイクロン・テクノロジーやインテルなどが主導する形でナスダックは一時470ポイント上昇する場面があった。アマゾンが5％の上昇。モルガン・スタンレーによる目標株価の引き上げた追い風となった。

フランスをはじめとするヨーロッパ各国の長期金利が上昇している。フランスでは物価高対策や教育環境の改善を求めるデモの一部が放火や略奪など、暴動に発展した。19日もデモ隊がパリのルーブル美術館の入口を占拠するなど、混乱が続いている。フランスメディアは当局がパリの一部地域のほか、中部リヨンなどで夜間の外出禁止令を出したと報じた。フランスを中心に社会的な不安が広がっていることを受け、週明けの債券市場でフランス10年もの国債の利回りが5％近辺まで上昇し、ヨーロッパで最も安全とみなされるドイツ国債との利回り差は一時1．48ポイントと、2012年ユーロ危機当時の水準まで拡大している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は19日、ウクライナ情勢を巡りアメリカ、中国、ロシアによる首脳会談の可能性について関係者が協議したと明らかにした。前の日にウォール・ストリート・ジャーナルが、ロシアのプーチン大統領がトランプ大統領に対して来月中国で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に合わせた3者会談を打診したと報じていた。トランプ大統領は19日、会談に前向きな姿勢を示したうえで「実現する場合は貿易なども協議することになる」と述べた。

NAHB全米住宅建設業協会が発表した10月の住宅市場指数は29で、前の月から3ポイント低下した。市場予想を下まわり、約14年半ぶりの低水準となった。金利上昇とガソリン価格の高騰などを背景に、消費者の購買意欲の低下が顕著となっている。10月に値引きした建設業者は2020年以降で最も多い43％に上った。

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏は19日、自身のSNSでスペースXの株式を来年、アメリカの全ての子どもに1株ずつ贈与するとの考えを表明した。一部のメディアは18歳未満の人口が7200万人程度であることから、配布される株式総額は約105億ドル（1兆6000億円余り）に上ると伝えている。

指数産出会社MSCIがインドネシアを新興国史上の分類から除外する可能性を示したことをきっかけに、先週末からインドネシアの株式相場が急落している。16日、19日に下落率は1998年のアジア通貨危機を超え過去最大となった。ロイター通信などによるとインドネシア当局はMSCIに説明を求めたほか、取引が自動的に止まる下落率の基準を15％→7％に変更した。

日本生命NY投資現地法人・尾木将士に話を聞く。19日のニューヨーク株式相場はまちまちの展開。ここ1、2週間下落が続いていたAIインフラ関連銘柄が反発し、相場を下支えした。反発の背景にはテクニカルな要因もあるが、アメリカの独立調査会社セミアナリシスが2027年に向けた強気なデータセンター建設見通しを示したこともAI関連銘柄のセンチメント改善を後押ししたと考えている。今後のAI需要について、GPUのレンタル価格に注目。エヌビディア製のGPUのレンタル価格は幅広いモデルで上昇している。最大の背景はAI向けの計算需要が供給能力の拡大を上回るペースで拡大している可能性があること。今後についてはGPUの稼働率やAIサービスが収益化を伴っているかというところに注目。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは北村エコノミックセキュリティCEO・北村滋、株などの見通しは大和証券・壁谷洋和。フランスの金利上昇の影響が広がっていて、株式市場にも波及している。壁谷が「欧州債務危機を連想する向きも強まってくると思いますので、この事態の早期収束が望まれる。完全にマーケットも手探りの状態」などと話した。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替の見通しについて、東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹が解説した。ドル円の予想レンジは「157.80円～159.30円」。柴田は「ドル円は実需の円売りが下値を支える一方で、介入警戒感やフランスの混乱に起因したユーロ円の売り圧力がドル円の上値を抑えている。158円台を中心に神経質な値動きとなりそう」なとと語った。注目ポイント「日本原油輸入額の拡大で、円安加速も」について、柴田は「日本の8月の原油輸入量は昨年の平均を上回った。中東からの輸入が40％程度減少した一方で、米国やカナダ、メキシコなど調達経路の多角化で原油輸入が本格的に再開してきた。原油価格の高止まりに加え、北米産原油の輸送コスト高などを背景に今後は高価格の原油の輸入拡大によって貿易赤字が膨らむ可能性がある。過去を振り返ると日本の貿易赤字が年間で10兆円を超えた年は計3回あり、いずれの年も大幅に円安が進行した。もっとも半導体などの電子部品が牽引する形で輸出も伸びており、貿易赤字を一定程度相殺することが見込まれる。またイランと米国間の和平交渉が進展すれば、原油価格が下落することで貿易赤字の拡大は抑えられることも予想される。ただし現状を踏まえると中東情勢の緊迫化がすぐに柔らぐ公算は小さいとみられ、原油価格の高止まりで貿易赤字が拡大し円売り圧力が強まる姿勢が高いと見ている」などと語った。

10年国債を伝えた。

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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

きょうの株価の見通しについて、壁谷洋和が解説した。日経平均予想レンジは「64500円～65500円」。きょうの注目ポイントは「高金利下での米国株の行方」。壁谷は「上値が重い展開が続くのは、原油価格の高止まりやAIの先行きに対する懸念などが背景にあることが考えられるが、根本的には金利高が影響している」などと語った。アメリカの10年の実質金利とS＆P500の予想PERの推移を示したグラフを紹介。金利上昇本来の予想PERの低下要因はAI関連需要の拡大や、AI活用による収益、押し上げへの期待が逆風を打ち消していると考えられる。イールドギャップがアメリカの潜在成長率との関係から見てやや大きく乖離している状況が見受けられる。目先は7ー9月期の決算発表に注目。今回の決算で今後もAIを起点とした利益成長期待が継続すると判断できるかがポイント。

高市総理は「歳出・歳入の見直しを進めることを合わせて、通年の国債発行額を昨年度同様適切にコントロールする。国債の発行を否定するものではない」と述べた。この答弁はこれまで高市総理が消費税減税の財源を「特例公債に頼らない」としてきた方針の転換として受け止められましたが高市総理は昨日夜自身のXで「特例公債に頼らず確保する方針に変わりはない」と説明した。その上で昨日の答弁についてあくまでも予算編成全体では「国債発行を否定するものではないとの趣旨で申し上げた」と釈明した。

三菱電機は2027年10月までに子会社の三菱電気モビリティの株式50％を1150億円で鴻海に譲渡する。三菱電機の持つ車体の制御技術や鴻海が世界中に持つサプライチェーンを相互に活かすことで電気自動車や自動運転分野で競争力を高めたい考え。

JAXAは先ほど火星衛星探査計画「MMX」の探査機を搭載したH3ロケット10号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。MMXは日本が主導する国際共同探査で火星の衛星「フォボス」に着陸して砂などを採取し世界初の試料の持ち帰りを目指す。地球への帰還は2031年を見込んでいる。

中国国家統計局が発表した今年7月から9月までのGDPは前年比4.5％の増加となった。輸出が好調だった一方で消費や投資が低迷し通年の成長目標「4.5％～5％」にはギリギリの到達となった。国家統計局は中国経済の課題を認める一方で内需は「徐々に改善している」との認識を示した。

JETRO（日本貿易振興機構）は外部からの不正アクセスを受け17日からホームページ公開を一時停止している。情報漏洩の有無などを調べており復旧の見通しは立っていない。ホームページでは海外の経済・通商情報の発信や事業・セミナーへの参加企業を募集している。