- 出演者
- 大浜平太郎 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 壁谷洋和 北村滋
帝国データバンクは漏洩の可能性のある事案が発生したことがある企業の割合が16.2%にのぼるとのアンケート結果を発表した。情報漏洩した可能性が分からないと答えた企業は14.8%にのぼった。社内に専門の人材がおらず実態を把握できていない企業もある。
「日本 消費税減税関連法案が衆院で審議入り」、「中国 10月最優遇貸出金利(LRP)」、「ドイツ 10月ZEW景況感指数」、「アメリカ 10月フィラデルフィア連銀非製造業景気指数」、「アメリカ 9月住宅着工件数」、「アメリカ 決算ネットフリックススペースX3M」。
北村は「国家情報局が運営している情報収集衛星は大きなお得意様。今までH2AをあげていてH3はあげていなかった。安定的に打ち上げに成功することになれば期待が持てる。自衛隊も名称を変えてキラー衛星対策など大型衛星の打ち上げは国家安全保障の観点でも極めて重要」と話した。壁谷は「アメリカ経済は金利高が進む中にあっても企業によるAI・データセンター投資、個人消費などは堅調さを維持しているが住宅だけが別で明確に金利高の影響を受けている。住宅販売は低迷して住宅ローン金利の高止まりが住宅購入を抑制している。住宅着工などの統計はFRBによる金融引き締め効果をはかる最も重要な指標の一つだと考えている。問題は住宅の弱さが個人消費など他のセクターに波及していくかどうか。トレンドとしての住宅市場の動向には注視して見ていく必要がある」と話した。
全国の気象情報を伝えた。
NY株(ダウ・ナスダック・S&P500)、為替(ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル)、金利(米10年国債、米2年国債)、商品(NY原油、NY金、CRB指数)の値動きについて伝えた。
デリスキングとは、特定の国や地域への過度な依存によるリスクを軽減しながら、経済や外交関係を維持する地政学的戦略のこと。企業では、経済安全保障を企業統治に組み込む動きが進んでいる。関連する3つの指針として、「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」「改訂版コーポレートガバナンス・コード」「企業買収における行動指針」が挙げられる。「経済安全保障経営ガイドライン」では、企業の「自律性」と「不可欠性」が重要となる。自律性は企業がいかに稼働を継続化していくか、不可欠性は企業が持っている優位性をどのような形で維持するかを指す。経済安全保障への対応は、トップマネジメントが中長期的な視点で取り組むことが重要。情報漏洩などのリスクに備えるとともに、自社の強みを可視化し、守っていくことが企業の継続的な発展につながる。改訂版コーポレートガバナンス・コードでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた「攻めのガバナンス」が重視されている。R&DやIT、人材などへの投資に加え、経営資源を適切に配分することが重要となる。有事を想定しながら、中長期的な視点で投資を進めることも求められる。サイバーセキュリティにおいても、リスクを把握し、脆弱性が発見された際に適切に判断することが重要。取締役会では、サイバーセキュリティやサプライチェーン、技術・情報漏洩に関するリスクを踏まえ、適切な内部統制をしていくことが求められる。M&Aに関する行動指針では、買収によってサプライチェーンの脆弱化や情報漏洩が生じるリスクも考慮することが重要とされている。M&Aの分野でも、経済安全保障の考え方が浸透しつつある。デリスキングに取り組む企業を見分けるには、各企業の施策などを、注意深く確認することが大切。
「企業価値担保権」は、不動産などがなくても企業の将来性に着目して融資を受けられる制度。鹿児島・垂水市では、廃校となった中学校の体育館で「健土」が芋焼酎を製造している。健土は原料のサツマイモを自ら栽培し、半年程度熟成させた「蜜滴芋」から蜜のような甘い香りが特徴の「蜜滴Venus」(1800ml、5200円)を造っている。健土・八木社長は実家の焼酎蔵で経営に携わってきたが、2023年にたもとを分かち、新たな蔵の立ち上げを目指したが、資金繰りに苦しんだ。同業の仲間から手を差し伸べられ、設備を格安で譲り受けた。立ち上げに必要な3億円は鹿児島銀行からの融資で確保した。ただし、当初の融資は土地や設備などの有形資産を担保とする従来型のもの。さらなる資金の確保に向けて「企業価値担保権」の活用を検討。この制度では、技術・ノウハウ・事業計画などを査定し、将来性を見て事業全体を担保にすることができる。鹿児島銀行は鹿児島相互信用金庫と協調し、健土の企業価値担保権設定を受けることにした。評価したポイントは、八木社長の技術力や、原料の栽培から製造までを一貫して手がける独自の事業モデル。また、地域から強力な支援がある人間力も評価された。企業価値担保権では、銀行が事業の状況を継続的に把握し、資金調達だけでなく経営面でも成長を支えることが重視される。鹿児島銀行も、来訪頻度を高め、伴走していくことになる。
これまでも銀行の行員が将来性を見て融資することはあったが、例外的。今回、企業価値担保権として商業登記簿に登記されることになった。スタートアップや中小企業は、有形資産に乏しいが、技術などを評価して融資を受けられる。また、老舗の料亭なども、長年の顧客基盤やブランド力を評価してもらい、融資を受けられる。一方、金融機関は、将来性を見極める目利き力や営業現場への浸透などが課題。企業側は、担保を設定することで、信用不安を招くのではないかという懸念がある。これに対し、金融庁幹部は、企業価値担保権は将来性のある企業が使う制度であり、信用不安とは正反対だとしている。
世界の金利高について、日本生命保険NY投資現地法人・尾木氏が解説。世界的に長期金利が上昇している背景には、各国の中央銀行の政策金利の見通しが上方修正や、原油高に伴うインフレ圧力がある。ヨーロッパではフランスの金利上昇が目立ち、債務危機への懸念が高まっている。現時点ではフランス固有の問題とみられるが、ほかの国に波及するのかが注目点となる。金利の上昇は株式市場にどのような影響を与えているのか。フランスでは財政懸念による金利上昇と株価の下落が同時に進んでいる。一方、アメリカでは相対的に金利の上昇幅が大きいにもかかわらず、株価は底堅く推移している。S&P500企業の予想PERやEPSを見ると、右肩上がりでの上昇が期待されている。AI関連事業の拡大や堅調な企業業績が金利上昇による株価の下押し圧力を吸収している。今週から始まるハイテク大手の好決算が相次げば、株価の上昇を後押しする可能性がある。コアウィーブの信用不安についてはAI需要の減速ではなく、財務負担の懸念が主因。現時点では広範囲に波及する可能性は低いとみられている。10年金利については、5%を下回って低下していく可能性が高い。その背景には、中東情勢の沈静化などがある。また、中間選挙による経済への直接的影響は限定的とみられる。尾木氏は年末のS&P500について、8500ポイントを見込んでいる。今後は金利の上昇スピードに加え、企業利益がその影響をどこまで吸収できるのかが重要。
全国の気象情報を伝えた。今日は西日本~東北にかけて雨が降る見込みで、北陸では大雨に注意が必要。また、大型で猛烈な勢力の台風30号は現在日本南方の海上にあり、今後は西進して今月22日に沖縄南方・今月23~24日に先島諸島に接近する見込み。
今月26~29日にサウジアラビア・リアドで開催予定だった「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」が来年に先送りとなり、日程は未定となっている。この会議は、各国首脳や大手企業トップらが参加することから「砂漠のダボス会議」と呼ばれている。今回の延期理由は、イエメンの親イラン武装組織・フーシ派によるサウジアラビアへの一連の攻撃を受けたことが原因と見られている。
フランスでは、物価高対策・教育環境の改善などを求めるデモの一部が、放火・略奪を行うなどして暴動に発展した。昨日も、デモ隊がフランス・パリのルーブル美術館の入口を占拠するなど、混乱が続いている。こうした中で現地メディアは、フランス当局がパリの一部地域や中部・リヨンなどで夜間外出禁止令を出したと報じた。フランスを中心に社会的な不安が広がっていることを受け、週明けの債券市場でフランスの10年物国債の利回りが約5%にまで上昇し、ヨーロッパで最も安全とみなされているドイツの10年物国債との利回り差は、2012年以来となる1.48ポイントを一時記録した。
昨日行われた参議院予算委員会で、高市総理は食料品消費税減税の財源について、「国債の発行を否定するものではない」と述べた。この答弁は、これまで高市総理がこの財源について「特例公債に頼らない」と発言してきた方針の転換とも受け止められた。しかし、高市総理は昨夜自身のSNSで「特例公債に頼らず確保する方針に変わりはない」と説明した上で、昨日の答弁について「予算編成全体としては国債発行を否定するものではないとの趣旨で申し上げた」などと釈明した。
JAXAが先程、火星衛星探査計画「MMX」の探査機を搭載したH3ロケット10号機を打ち上げた。探査機は分離に成功し、予定の軌道へ投入されたとのこと。MMXは火星の衛生「フォボス」に着陸して砂などを採取し、世界初の試料持ち帰りを目指している。
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今日の日経朝刊で、「政府がデータセンターやクラウドの安全性に関し、認証制度を設ける」と報じられた。北村はこれについて、「データセンターに対する公な関与は、経済安全保障に関する有識者会議で既に議論されていた。今回の認証制度という手法は、規制の度合いが低いため好ましい」とコメント。また、アメリカでのAIに関する動きについて、壁谷は「市場のコンセンサスも、AIを中心とした事業に向いているということは認識しておく必要がある」と話した。
