中国人民銀行は昨日最優遇貸出金利（LRP）を9月と同水準に据え置きした。1年物は3％、5年物は3.5％を維持。去年5月にいずれも0.1ポイント引き下げて以降据え置きは17カ月連続。

「日本高市政権 発足1年」、「日本9月 貿易統計」、「日本9月 訪日外国人客数」、「イギリス9月 消費者物価指数」、「アメリカ20年物国債入札」、「アメリカ決算テスラ テキサス・インスツルメンツ IBM メタ」。

山内は「ローンプライムレートは中国の銀行融資基準となる指標で中国の景況感が悪化していて不動産の低迷が問題になっている中で人民銀行からも利下げを検討するという発言もあったためこの1年間を通じてどこかで下げるという議論はあったが結果として下がっていない。9月末に中国政府が景気支援策を打ったので連続で下げることはないという予想通りの結果になった。ネックになるのは銀行の収益性で銀行のネット・インタレスト・マージンは今1.4％強で安定はしているが利下げをすると確実に悪影響を及ぼす。9月に国有銀行に資本注入を行ったばかりで今後の銀行収益への懸念は持っている。支援策の中では不動産の住宅ローンに1％付与というのを全国的にやるのは始めてで同じ不動産を支援するにしても金利水準を下げて負担を下げるよりも財政補助を選んだ。LPRのような全体に影響を及ぼす利下げはまだ選びたくない」と話した。佐々木は「高市政権からの情報発信が変わっていてリフレの時代ではないみたいな話だがそれでも減税するのか。物価の上昇圧力が高まってくると思う。成長率を高めるための財政支出というのはいいと思うが減税や給付は単にインフレ率を高めるだけ。時代の流れに沿っていない。食品の消費税率を1％に下げると税収が4兆円くらい減るし、今年も利払い費が3.6兆円増える。10年国債金利が3.8％に上昇する前提だと今後29年度にかけて3.6％に10年金利が上昇してそのまま横ばいだとしても毎年3兆円くらい利払い費が増えていく。本当はこの財源も考えなければならない。解決法はインフレすること。だから減税なのか」と話した。

全国の気象情報を伝えた。

この番組のCM提供に興味を持ったらテレ東広告で検索。

NY株式の情報を伝えた。

東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。フィットネストラッカーと呼ばれる健康管理に役立つ端末（スマートウォッチ、スマートリングなど）に注目。アメリカの成人の約60％が使用しているという（ロックヘルス）。フィットネストラッカー市場の競争も激化しており、装着のしやすさやデータ収集の部分で差別化が進んでいる。アップルウォッチには心拍異常通知などの機能があるが装着感が気になるユーザーもおり評価に個人差がある。指輪型のオーラは睡眠中の快適さが評価されているがサブスクリプション型の携帯がハードルになっているとの指摘もある。スポーツウォッチメーカーとしての地位を確立している「ガーミン」が今夏に発売した画面のないリストバンド型「サーカ・スマートバンド 」に注目。センサー部分は約15グラム、心拍・睡眠状態・ストレスなどを測定できる。2026年のフィットネストラッカー市場規模予想はスマートウォッチ1億5970万台、指輪型490万台、リストバンド型4020万台。リストバンド型は特にフィットネスに熱心なユーザー間で市場を確立すると予想されている。ガーミンはアップルの株価推移を上回っている。ガーミンは今後、アクティブユーザーを新商品でさらに囲い込み、将来的には集積データーから個人情報を除外したうえでメタデータとして医療や薬品開発に活用するデータビジネスも視野においているとみている。28日の決算発表の際に商品の販売動向や今後の見通しに関する経営陣のコメントに注目。

為替、金利、商品の情報を伝えた。

テーマは「中国経済政策の現在地」。アモーヴァ・アセットマネジメント・山内裕也の解説。中国の第3四半期GDPは市場予想よりも良かった。中国の実質GDP成長率（四半期ベース）によると第2四半期は非常に低い水準だったため7月末に景気支援策の実行を表明した。9月末に景気支援策を発表している。景気支援策：住宅ローンに1％の財政補助、PSL金利引き下げ、零細企業・農業分野向け等の再貸出枠拡大、地方債等の発行加速。第4四半期は景気の下支えが必要。第1四半期～第3四半期までは約4.6％、中国政府の年間目標は4.5～5％なので目標は達成できる。中国の新しい不動産政策（2026年9月）：「予約販売」から「完成後販売」へ移行、個人の住宅ローンを最長30年から40年に延長、開発案件ごとに主幹銀行を定め案件ごとの資金を厳格に管理、土地取得代金は自己資金で借入を認めない。完成後販売になることで不動産事業者は資金調達力が求められることになる。不動産ビジネスの収益性が従来よりも下がるとみられる。中国の不動産販売面積・金額グラフによると2021年以降、低迷している。今回の政策により体力に乏しい企業は退出を迫られるだろう。中国の不動産は地方政府の収入源、家計資産の中核でもあるので、これが戻らないと景気の本格回復は難しいと言われている。今回の政策は問題点にメスを入れた点では画期的だが不動産を通じて景気を救うという考え方とは、かなり距離がある。地方政府や家計に対する支援をどうするかという議論も必要。

上海総合指数、韓国総合指数、S＆P500のグラフによると上海総合指数は下落基調にある。上海総合指数もS＆P500も2025年4月のトランプ関税の影響、2026年2月以降はイラクの戦争の関係で下落している。しかし2026年6月からは上海総合指数が下落している。上海総合指数はAIテーマだけで動かされる指数ではないので景気が弱含んでいる、政府の政策が強力ではないことが影響している。9月の景気対策を受けても市場が力強く反発する感じではない。年末にかけて来年の政策を議論するシーズンになるが、マーケットは次の中国政府のアクションを期待するステージに入っていくだろう。市場が期待しているのは「消費に対する支援」「2024年にマーケットに対する支援を実施したようなアクション」。

安全保障と日本の経済成長の観点から宇宙の需要性が高まっている。安全保障ではロシアによるウクライナ侵攻で相手軍の動きを把握するのに衛星データが活用されている。民間では自動運転やスマート農業、災害状況の把握など幅広い分野で需要が高まっている。政府は7月に閣議決定した日本成長戦略で「航空・宇宙」を戦略分野に指定し、今後5年間を「集中投資期間」と位置づけている。打ち上げ頻度の少なさと他国に依存した打ち上げ体制が課題。去年、軌道投入に成功ロケットの売上数を宇宙先進国のアメリカ、中国と比較すると、アメリカは192回、中国は91回、日本は3回。自民党の政策責任者で宇宙政策の担当大臣も務めた小林鷹之政調会長に単独インタビューし、宇宙政策で同巻き返しを図るのか聞いた。

きのう午前4時41分、日本の火星衛星探査機「MMX」を搭載したH3ロケット10号機が打ち上げられた。MMXは予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。高市政権が重要政策に位置づける宇宙産業。そのキーマンが宇宙政策の担当大臣を務めた自民党の小林政調会長。小林氏が掲げるは「宇宙庁」の創設。宇宙政策は企業支援を対策する経済産業省や緊急機関と連携する文部科学省、通信を所管する総務省など、複数の省庁にまたがり、内閣府が調整を担っている。小林氏は宇宙政策を一元的に管理する「宇宙庁」を創設し、司令塔機能を強化する必要があると訴える。小林氏が訴えるのが研究開発に偏ったJAXA（宇宙航空研究開発機構）の組織改革。JAXAは政府を研究開発で支える一方、ロケットの量産化や打ち上げ頻度の向上といった社会実装の取り組みが課題だった。小林氏はJAXAを分割し、社会実装を進める新たな枠組みを作る必要性があるという。高市総理は今月、経済安全保障上、特に重要な分野の予算は特別会計として別枠で管理する方針を明らかにした。政府が年末に策定する「日本成長戦略実行計画」で具体化する方針。日本成長戦略では国内衛星を国内で打ち上げる比率を現在の50％から2030年～40年の累計60～80％以上に引き上げることを目標にしている。打ち上げ費用の海外流出を防ぎ、宇宙スタートアップを含めた民間企業の成長につなげたい狙い。

政府主導が宇宙政策の根幹。小林政調会長は宇宙政策について、「他国のサービスを利用させてもらう国ではなく、日本のサービスを他国で使ってもらう国にしたい」と強調した。政府は戦略17分野のうち、経済安全保障上、特に重要な分野について特別会計を設ける方針だが、小林清張会長は「何が経済安全保障上、特に重要なのか。その基準や誰が判断するかも含めて考えなければいけない」と話した。

SBI証券のシニアアナリスト・栗原智也さんを紹介。テーマは「レジャー・ゲーム業界展望、下半期は『推し活』に注目」。レジャー・ゲーム業界は、いわゆるAIディスラプションというAIによってビジネスモデルや業界構造などが覆され、従来の常識や市場での勝ち残り方が一変する現象が起きている。日本の主要なエンターテインメント・コンテンツ関連企業20社を対象とした株価指数と半導体指数を見ると、今年は年始から好調だった半導体セクターとは逆相関の動きを6月まではみせていて、パフォーマンスは苦戦していた。7月以降は株価は切り替えして足元では概ね堅調に推移している。AI・半導体関連株への資金集中が修正され、出遅れていたレジャー・ゲーム株へ投資資金が循環している。4ー6月期決算を受けた業績の再評価。ゴールデンウィーク以降、日本人が国内の近場のレジャー施設でお金を消費していく傾向。「推し活神セブン」と名付けた7つのセブセクター（映画、音楽、ゲームセンター、遊園地、カラオケ・ボウリング、玩具、キャラクター雑貨）に注目。

栗原さんが注目している銘柄4社は推し活関連の代表的な企業。「タカラトミー」の業績を考えるうえではタカラトミー単体と子会社2社が重要になる。単体は定番商品中心に好調に推移している。タカラトミーアーツやキデイランドについても推し活を追い風に業績は好調に推移している。今後のカタリストだが、12月26日発売予定の人気Vチューバー「にじさんじ」のトレーディングカードゲームに注目。業績面でも通期会社計画の上方修正が期待。

「ラウンドワン」は国内の既存店の実績は好調で、春以降、既存店のプラス幅が拡大している。9月にいたってはプラス38．6と力強い数字が出ている。今年の夏、日本は天候不順だった。ラウンドワンは雨需要を享受したことに加え、様々なIPコラボイベントが継続実施したことで収益は拡大している。ラウンドワンのようなアセットを抱えたリアルの場の提供を行う企業の新規参入は今後、少ないと考える一方で、このビジネスは無くならないとも考えている。業績は順調で通期上方修正があると考えている。

各社の投資ファンドを見る。「タカラトミー」。東海東京インテリジェンス・ラボは3段階評価の一番上“Outperform”。「ラウンドワン」。みずほ証券は3段階評価の一番上“買い”としている。

7時8分ごろから投資情報の優勝配信サービス「モーサテプレミアム」でモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。

気象情報（台風30号）、3か月予報を伝えた。

アメリカの宇宙開発企業スペースXが発表した7月から9月期の決算は、AI（人工知能）部門の業績が大きく伸び、上場後初の黒字に転換した。スペースXの売上高は1年前から2．6倍に増加したほか、純利益は44億ドルとなり、上場後初めて黒字に転換した。新たなクラウド契約が好調で、AI部門が約9倍の増収となった。決算説明会でマスクCEOは、AIなどから得られる月間の年換算売上高が2027年末に最大1兆ドルに達するとの見通しを示した。強気な見通しを受け、スペースXの株価は時間外取引で上昇している。