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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 上野裕之
衆議院議員の定数削減を議論する各党協議会で、自民党は比例代表を31議席削減する折衷案を野党に提示した。与党がすでに国会に提出した比例を45議席削減する案に野党が反発したため、与党側が譲歩した形。協議会は今月中に選挙制度改革について結論を出す方針。
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フィンランド政府は22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）を処分するため整備を進める最終処分場に許可を出した。世界初の核のゴミの最終処分場となる。高レベル放射性廃棄物は地下約430メートルに10万年以上にわたって隔離する計画で、早ければ来年初めにも始動する可能性があるという。
きょうの予定を伝えた。国内では9月の消費者物価指数が発表され、インフレ動向に注目が集まる。海外ではユーロ圏やアメリカなどの10月のPMIが発表される。
10月の日銀の利上げを見送る方針とのニュースについて。9月のCPIがきょう発表されるが、渡辺さんは「CPIの動きを長めで見ていただくと、22年の春から始まり第1波・第2波を今まで経験してきた。今の局面は第3波が7月から始まったので、いま登っているところ。9月の数字がきょう出るが、だいたい見通し通りの数字が出ると思われる。日銀としては上り坂のインフレが加速するところで利上げを進めていきたいということだと思う。ただ、年内にはもう1回の利上げを考えているんじゃないかと思う」などと話した。足元のインフレ率については「7月に値上げが相次いだが、それから10月頭にもう一回値上げが相次いだ。それを日次の物価で見ると、7月と10月に数字が訂正されているのが分かる。現状は10月の頭の値上げにより、前年比で3.5％くらいのところまで上がってきている」などと話した。井上さんのきょうの注目は「10月の金融システムリポート」で、「日銀の金融システムリポートは年に2回出されているもので、前回4月の時は日本の金融システムについては『全体として安定性を維持している』としていた。前回のレポートにあった借金有る無し別の企業数を見ると、無借金・実質無借金の数が2000年の時は3割弱だったが、2024年の段階で5割弱まで増えてきているのが分かる。ストレス耐性という意味では確実に強くなっていると言えると思う。一方、各国の経済政策面・中東情勢など地政学的リスクなどは丁寧に見ていく必要があると思っている」などと話した。
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全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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NY株式の終値について伝えた。
中東と中国の往復のタンカー運賃の値上げの原因について、徳重亨さんは「タンカー需給のひっ迫が要因です。アメリカとイランの戦闘によって、原油輸出量が3月には大幅に減少していたが、その後大幅に回復したことでタンカー需要が増している」と語った。需要が増している一方で、タンカーの供給が減っていることについて徳重亨さんは「アメリカの制裁でイランやロシア関連の一部のタンカーの使用が制限されてきたことがあります。最近では、ホルムズ海峡での危険を一部のタンカーに限定するためのシャトル輸送が増えていますが、積替えや待機に時間がかかり輸送効率が低下し、タンカー運賃の上昇に繋がります。さらに、アジアの各国が遠方からの原油調達を増やしていることで、輸送機関が長期化し利用可能なタンカーの不足につながっています」と語った。大型タンカーを運行する会社の株価について徳重亨さんは「トランプ政権がタンカーに対する制裁の緩和を検討していると報じられ、需給ひっ迫が緩和するとの見方が圧力となったが、仮にタンカーへの制裁が緩和されても、老朽化などを理由に実際に復旧できるタンカーの数は限られるとの見方が有力です。したがって、タンカー運賃の下落圧力は限定的と見られますが、株価の調整がどこまでうまくいくのか見極める局面だと考えます」と語った。
その他のマーケットの値動きについて伝えた。
ウッドフォード理論のインフレ予想について、渡辺努さんは「経営者が将来物価が上昇すると予想し、自社製品の価格を引き上げたいと考えると、多くの企業で同じ考えになりインフレ率が高まる。ポイントは、インフレ予想の上昇は企業の価格決定に直接影響を及ぼすことと、企業のインフレ予想である」と語った。ウッドフォード理論のフォワードガイダンスについて、渡辺努さんは「資産家が歪めてしまうリスクがあると早い段階から警鐘を鳴らしていた。フォワードガイダンスが必要となるのは危機対応的な状況で、一つは供給ショック、もう一つはゼロ金利。」と語った。ウッドフォード理論の自然利子率について渡辺努さんは「自然利子率の計算は、どこに行き着くか分からない。人のよって結構差がある。金利の足元の水準は分かっているから、分からない自然水準に近づいていこうとしているのが今やろうとしていること」と語った。
連合はきのう、2027年春季労使交渉での賃上げ要求を6％中心・5％以上にすると発表。
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8月の定期預金残高は合計284兆円と1年前と比べて8％増。3か月以上6か月未満は44兆円で26％増加、6か月以上1年未満は36兆円で23％増。
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- 日本経済新聞 電子版日本銀行
連合・27年賃上げ「6％中心5％以上」について、渡辺さんは「ことしの春闘が終わった頃は来年の27年は少し厳しいのではないかというのが当時の見方だったが、収益もそこそこいいという状況のもとで出てきた今回の数字・目標値というのは比較的攻撃的な数字」などとコメント。短期定期預金に資金が殺到している件について、上野さんは「インフレになってきているということをすごく意識されているのではないか」などとコメント。
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- 日本労働組合総連合会春闘
中間選挙目前、国民の最大関心事は？有権者の最大の関心事は政治の腐敗。トランプ氏の汚職疑惑について。1つ目は暗号資産と海外からの投資、2つ目は巨額の株取引とインサイダー疑惑、3つ目は見返りを伴う恩赦と減刑、4つ目は暗号資産と連動した大統領へのアクセス権など。民主党・ウォーレン上院議員はトランプ氏の政権運営や関連事業を「明白な汚職」と批判し、包括的な反汚職法の制定や暗号資産の規制など監視強化を訴えた。キンバリー・ギルフォイル氏はトランプ氏の大口献金者に金銭を要求した疑惑により辞任。パックンさんは「腐敗にみえるだけでもアウト」などと語った。
ブラックストーンは7～9月期の決算では、総収入マイナス0．8％、分配可能利益がマイナス9．2％となった。金利上昇の影響で不動産売却や未公開株の上場困難となり、資産を現金化する機会が減少した。ただ、資産売却のペースは10月～12月期以降、大幅に持ち直す見通し。
イギリスの金融大手バークレイズの7～9月の決算は増収増益だったが、総収入が市場予想に届かなかった。金利上昇に伴う相場の混乱で、債権のトレーディング収入が2割近くが低下した。また、従業員の5％となる5000人の人員削減を明らかにした。AI活用でコスト圧縮を目指すとのこと。
バイオ医薬品大手モデルナの株価が一時25％以上下落した。がんワクチンに関する情報漏洩がきっかけと見られている。モデルナは22日に、開発中のがんワクチンによって特定に皮膚がん患者の死亡リスクが42％低下したとする臨床試験の結果を公開した。ただ、公開前に結果の一部SNS上に漏洩したことを受け、動揺が広がったもよう。モデルナは研究結果の詳細を今週土曜日に発表するとしている。このワクチンを共同開発しているメルクの株価も4％ほど一時的に下落した。
ヨーロッパ連合（EU）の議会は22日、人権擁護などへの貢献を称えるサハロフ賞をICC（国際刑事裁判所）とその職員に授与すると発表した。議長のメツォラ議長は、「国際法と正義を守る活動を評価する」と受賞理由を強調した。ICC赤根智子所長は「前例のない困難に直面する中での受賞」だったと感謝を示した。
アメリカの防衛大手ロッキード・マーチンは22日、アメリカ国防総省と「F35」戦闘機を今後10年で850機生産する計画の枠組みで合意したと発表した。一部メディアによると、取引額は780億ドル（約12兆円）超えとなる可能性がある。同時に発表された7～9月期の決算は一年前から2桁の増収増益となったこともあり、株価が大幅に上昇した。
実業家のイーロン・マスク氏はスカイダンスに約10億ドル（約1500億円）出資したと一部メディアが報じた。スカイダンスは同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収して誕生したばかりで、今回の出資を通じ、マスク氏の宇宙企業スペースXが展開する衛星通信システム「スターリンク」との連携が進むとの見方もある。