オープニング映像が流れたあとスタジオメンバーが挨拶した。

NY株式市場は揃って続伸。ダウは15ドル高の52377ドル、ナスダックは308ポイントプラスの26477、S＆P500は45ポイントプラスの7722だった。セクター別の騰落率は情報技術や一般消費財が上昇した一方エネルギーは2％下がった。為替はドル／円が157円90銭台で推移している。

FOMCの結果発表を翌日に控えた27日の株式市場では決算発表などを受けた個別物色が中心の展開となった。ダウの重荷となったのはボーイング。この日決算で明らかになった主力機の生産ペースの遅れが嫌気され10％の大幅下落となった。同じく決算を発表したコカ・コーラは北米市場で需要が伸び悩んでいることが示されたほか、塗料大手のシャーウィン・ウィリアムズは決算で一株利益が市場予想に届かずいずれも株価は振るわず。相場全体を支えたのは半導体株でブロードコムの株価は4％上昇。前日にアンソロピックへの半導体供給のため複数の金融機関と630億ドル規模の資金提供の枠組みをまとめたことが好感されている。

イスラエルで27日に総選挙の投票が行われた。今回の選挙では投票開始から7時間時点での投票率が44.9％と過去最高を記録した。イスラム組織ハマスによる2023年の攻撃以降初めての選挙となる。議席の大勢は28日にも判明する予定だが与野党いずれも過半数に届かないとみられている。新政権の枠組みの決定には数日から数週間かかる可能性もありその間はネタニヤフ氏が暫定政権を率いる。

航空機大手ボーイングが発表した7月～9月期の決算は防衛部門が牽引する形で売上高が1年前から4％増加し最終赤字は大幅に縮小した。生産が停滞している主力小型機「737MAX」シリーズについて「目標生産ペース到達は来年にずれこむ」との見通しを示した。これを受け株価は10％を超えて下落した。

飲料大手コカ・コーラが発表した7月～9月期の決算では売上高・純利益共に市場予想を上回り1年前から増収・増益となった。アジアや中南米での炭酸飲料の堅調な需要が業績を押し上げた。コカ・コーラは2026年12月期通期の見通しを引き上げた。インフレによる北米での需要伸び悩みなど消費環境には慎重な見方が示された。

エヌビディアはメタが進める最大950億ドルのAI投資向け資金調達計画に30億ドル投資すると発表した。メタのAIエージェント「ミューズ」の本格的な普及を見据えてエヌビディアの次世代半導体「ヴェラ・ルービン」の導入を拡大するとしている。AMDも27日メタに対して10億ドル投資すると発表。最新AI向けサーバー「ヘリオス」の導入を進める考え。

GMゼネラルモーターズは27日普通株の上場先をNYSEからナスダックに変更すると発表。来月11月17日からナスダックでの取引が開始される。GMは自動運転やEV電気自動車の開発を推進する中ナスダックを「自然な移行先」としてハイテク企業としての強化を高める狙いがある。

アメリカの民間調査コンファレンスボードが発表した10月の消費者信頼感指数は前月と比べて7.5ポイント上がり、4か月ぶりの上昇となった。ガソリン価格が落ち着きを示したことで足元の景況感を示す現状指数、先行きを示す期待指数ともに上昇した。コンファレンスボードのエコノミストはインフレへの警戒感から「消費者は今後6カ月でサービスや耐久財への支出を抑えるだろう」と指摘している。

27日の株式相場は上昇となったが、河田は「AI関連への期待から半導体株が続伸したほか原油価格の下落も支えとなった。決算を受けボーイングが急落しダウの重荷となった」と話した。アメリカの中間選挙まで1週間となり行方について聞かれた河田は「現職議員の引退や予備選挙での敗退などが相次ぎ次の議会で下院では新たに就任する議員が1993年以来の高水準となる可能性がある。野党・民主党が優位とされていることに加えて議員の顔ぶれが大きく変わることも特徴」と話した。政策運営については「新人議員は党の方針にとらわれず生活費など有権者にとって身近な問題を強く意識する傾向がある。今回民主党が上下院で多数派を奪還した場合物価高対策に加えてデータセンター建設を抑制するための規制やAI関連の法案の審議が増える可能性がある」と話した。企業によるAIへの巨額投資については「データセンター建設や投資規制を強化する法案が可決されたとしても共和党のトランプ大統領に拒否権があるため法案成立のハードルは高く企業のAI設備投資がただちに大きく抑制される可能性は低いとみている。一方ハイテク企業に対する議会公聴会が増える可能性もあり企業の負担拡大が市場で意識される可能性もある」と話した。

米10年債利回りは4.999％、2年債利回りは4.739％。商品はNY原油先物は続落。イエメンの新イラン武装組織フーシ派がサウジアラムコの製油所を攻撃したと発表するなど地域の緊張は続いている。金先物は続伸。イギリスは反落、ドイツはAI関連銘柄に買いが入り続伸した。おしまいはシカゴ日経平均先物64410円。

小川「昨日は消費者信頼感に加えてADPなど強い指標が確認され堅調なアメリカの経済というのが確認された。ハイパースケーラー明けのIPOに堅調な需要が確認されたこともあり株が全体的に強かった。中銀ウィークで後半にイベントを控えているため相場はそれほど動かないという前提での動きだった。昨日は株が上昇して金利は比較的横ばい、ドルは全体的に買われている。月末の需要もありドル円は上昇、ユーロ円は下がった」と話した。

ドル円は157円90銭台、ユーロ円は175円70銭台。人民元のオフショア本土外市場は1ドル6.66元台。オーストラリアドルは111円挟んでの展開、イギリスポンドは210円10銭から20銭となっている。ブラジルレアルは29円50銭台、トルコリラは3円17銭台。

ドル円予想レンジは157円50銭から158円50銭。小川は「昨日は今晩からのイベントを控えて小動きだった。本日は月末需要などを控えて底堅い展開を予想する」と話した。今日のポイントは「ECBが直面する課題」。28日からECB理事会が行われるが今回は金利据え置きの予想となっている。課題について小川は「インフレとフランス問題が課題。北海ブレンドと天然ガスの先物市場が示す価格の推移ではECBが9月に示した悪化シナリオを上回っていることがわかる。景気は概ね底堅く推移していることから金融政策はやや引き締め的であることが適切」と話した。フランスの長期金利が高止まりについて小川は「対ドイツの10年債利回りのスプレッドのチャートでは直近9月以降フランス問題により急拡大しており実際に10年・15年前の欧州債務危機に見舞われたときと比較すると現在はなお低水準といえる。ECBが市場の混乱を抑えるため緊急的に国債購入を行うTPI（伝達保護措置）を発動しうる条件は市場が急速に動きファンダメンタルズを逸脱していること、機能不全または無秩序な状態であること、金融システムを通じてショックが波及・増幅していることなどハードルが高い。

フランスはまず2027年予算を成立させ現在次期大統領選で支持率首位に立つルペン率いる国民連合は財政規律を重視する方向へ歩む必要があるが選挙まで6カ月あることを踏まえるとこの懸念は解消されにくいと思われユーロの上値を抑える要因になりそう」と話した。ECBのスタンスについては「9月の欧州議会でラガルト総裁はインフレ抑制のためには慎重な対応が適切と述べている。フランス問題が金融環境を引き締めている面もあるためドイツ銀行グループとしては12月に2.75％に利上げを行うことを基本シナリオに市場ストレスが高まる局面ではTPIの活用も検討するとみている。フランスの事態が悪化する場合にはユーロ売りとなり1.08ドルを目指すと考えられるが米国の中間選挙後米・中・ウクライナ・中東情勢をめぐる緊張緩和が進めばリスクプレミアムの低下につながりその場合はユーロも1.15～1.18ドル方向へ反発する余地があるとみている」と話した。

昨日の日本の10年債利回りは2.795％だった。

中国上海総合指数は3日ぶりに反落し年初台安値を更新した。中東情勢の先行き不透明感が嫌気された。インドSENSEXとイギリスFTSEは反落。ドイツDAXは続伸、ブラジルボベスパは続落、ニューヨークダウは続伸。大阪取引所の夜間取引は64420円。

日経平均予想レンジは63600円～64600円。窪田は「昨日のアメリカ市場は半導体関連株が買い戻される展開となった。本日の東京市場もこの流れを受けAI関連銘柄の戻りが期待できるものの戻り売りに押される展開が予想される」と話した。注目ポイントは「痛むAI関連銘柄」。これについて窪田は「最近の軟調な相場を受けて個人投資家の口座状況が悪化している。松井証券店内の信用買い評価損益率を見ると6月22日は＋3.2％と約13年ぶりの高水準まで回復したものが10月26日時点で－13.7％まで悪化している。理由はキオクシアを中心としたAI関連銘柄の不振が主因。コアウィーブなどアメリカのAI企業で信用不安が意識されデータセンター構築の資金調達コスト上昇や追加借入ハードルが上がる懸念が強まっている。それが日本のAI関連銘柄にも売りとして波及している」と話した。

個別銘柄では「東証の信用残データをもとに算出した銘柄別の評価損益率を見るとキオクシアで－30％、村田製作所で－25.6％、ソフトバンクGで－25.2％とAI関連銘柄の信用取引は大きく痛んでいる。一方三井住友FGは＋5.3％、トヨタ自動車で＋2.2％となり銘柄優位差が大きく開いている」と話した。今後の相場展開については「AI関連銘柄の建玉の整理はすぐには進みづらい状況。23日時点のキオクシアの信用買い残高は8793億円と非常に多く直近の売買代金の減少もあって市場の流動対比の買い残高は高止まりしている。他のAI関連銘柄も同じで解消には長い時間か値幅を伴った株価調整が続いている。これまでの投資で痛手を被った一部の投資家たちがAI関連銘柄に慎重になりつつありそれが一段と資金調達を難しくしている。当面はAI関連銘柄の需給整理の進展をみながらAI関連銘柄以外にも広げて探していく局面ではないか」と話した。

GMOインターネットグループのFX向けサービスへの不正アクセス問題。攻撃者を名乗るものがきのう顧客のものだとする1人分の個人情報を公開した。GMOは情報の共有などしないよう呼びかけている。一方、個人情報が公開されたと確認した場合は被害者に300万円を上限に見舞金として支払うを発表した。さらに「今後も要求には応じない」との立場を示した上で、攻撃者の特定につながる情報提供者には総額100万ドル（1．5億円）の懸賞金を支払う方針を明らかにした。