- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 藤井由依 小川和宏 坂口大陸 大島一宏
日本、ドイツの国債に資金が動いていることについて大島は「マーケットがみているのはどこの国が財政赤字、財政的な安定感が強いかということ。日本はあまり悪くない。日本は税収の増加が目立っている」、「アメリカと比べても財政赤字は日本のほうが大幅に小さい」、日銀のメッセージと為替の関係について小川は「確かに調整局面。AI投資の有効性に疑問が生じている局面で株が下落している」、「円の買われ方は比較的狭い」などとコメントした。
みずほ証券・坂口大陸氏が解説する。自動車産業が100年に一度の変革期と言われて久しいが、コロナ禍を経て中国の自動車市場の構造変化が日系の自動車部品メーカーに大きな影響を与えている。中国市場では電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車が含まれる新エネルギー車の販売比率が伸びており、2026年にはガソリン車の販売比率を逆転した。電気自動車や自動運転機能の強化が競争要因となる中、BYDなど中国メーカーの販売シェアが伸びている。ガソリン車が中心の日系メーカーはシェアが大きく低下。自動車メーカーが減産をすることにより、日系自動車部品メーカーの工場稼働率が大きく悪化している。今後、短期かつ大幅にこの環境が変化していくことは見込みにくく、対応策としては工場の統廃合などの構造改革を行う必要がある。これができる部品メーカーは相対的に業績の落ち込みが小さくなる可能性がある。中国メーカーはタイやインドネシアなどASEAN市場でもシェアを伸ばしており、自動車部品メーカーにとっても業績悪化につながる可能性がある。ASEANは自動車部品メーカーにとって稼ぐ地域だが、日系自動車メーカーのシェア低下は注視すべきポイント。ホンダが中国の自動車部品メーカーからの部品調達を増やす方針も出しており、留意が必要。
中国メーカーのシェア上昇はヨーロッパでもみられる。ヨーロッパ市場では一時は電気自動車の販売が伸び悩みハイブリッド車の販売比率が上昇したが、中国メーカーの台頭もあり改めて電気自動車の販売シェアが上がっている。ヨーロッパのマーケットは日本の自動車産業にとってウエイトが大きくないため、ASEANや中国ほど注意する必要はないが、今後の動向には注目。このような厳しい環境下で、自動車部品メーカーには守りと攻めの両方を行うことがポイント。守りでは、生産能力の縮小や工場閉鎖、統廃合に加え人員の適正化をし利益の落ち込みに歯止めをかける必要がある。攻めは、ハイブリッド車の販売が伸びているため、その恩恵をしっかり取り込むことが必要。豊田合成、小糸製作所のポイントとリスクについて紹介した。
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テレ東系日米経済WEEK～稼ぐ秘訣を考える11日間～。「スポーツリアライブ」より松井稼頭央は稼ぐ秘訣について「稼ごうと思わないこと」、「自分が何をやりたいか、自分の美学や目標に向かってプレーし続ける。その先に対価がある」などとコメントした。
イスラエルで27日に投票が行われた総選挙の出口調査の結果が判明し、いずれの政党も過半数を獲得できない見通しとなった。イスラム組織ハマスによる2023年の攻撃以降初めてとなった今回の選挙。複数の現地メディアの出口調査の結果、リクードが24～25議席、反政権側は21～23議席を獲得する見通しだという。いずれも過半数届かず、各党の連立交渉が必須になることから、新政権枠組み決定までに数日～数週間かかる可能性がある。
フィンランド・ストゥブ大統領、フィンランド・ストーレ首相は27日、ロシアのプーチン大統領と電話会談しウクライナ情勢を協議した。ストゥブ大統領は声明で「戦争を終わらせるには直接対話が必要だ」と意義を強調した。ヨーロッパ首脳らの姿勢に変化が出てきている。
コカ・コーラが発表した7－9月期決算は売上高、純利益ともに市場予想を上回り1年前から増収増益となった。コレを受けコカ・コーラは26年12月期通気見通しを引き上げた。ただ、インフレによる北米での需要伸び悩みなど消費環境に慎重な見方が示された。
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GMは27日、上場先をNYSEからナスダックに変更すると発表した。来月17日から取引が開始される。GMはナスダックを「自然な移行先」とし、ハイテク企業としての評価を高める狙いがあるとみられる。
テレビ東京ホールディングスは「AniBiz.com」の運営会社Nakamaに200万ドルを出資すると発表した。AniBiz.comは今年7月にサービスを開始、人気アニメの権利を持つ企業30社以上が参加している。アニメの権利者と世界の企業が商談できる仕組みで、複雑なライセンス契約の効率化を目指す。テレビ東京は今回の出資でプラットフォームの成長を支援、権利を持つアニメ作品の海外での商品化を加速させたい狙い。
「モーサテプレミアム」のお知らせ。「アメリカ中間選挙後のグローバル経済展望」について聞く。詳しくは番組ホームページ。
大島は「おそらくウォーシュ議長から直接示唆が無かったとしても副議長とか、議長の周りにいる高官からヒントが出てくるかもしれない」、イスラエルでの総選挙出口調査の結果について小川は「その後の地政学が大きなポイント」などとコメントした。株式先物の値動きを伝えた。