- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 藤井由依 小川和宏 坂口大陸 大島一宏
KDDIはきのう、フィジカルAIの実用化に向けて新会社「ELYZA Robotics」を設立するほか、大阪府堺市にあるデータセンターを拡充すると発表した。2030年度までに新会社への研究開発に300億円規模を投資し、1000台以上のロボットを 現場に導入することを目指すとしている。フィジカルAI実用化に向け、大坂堺のデータセンターを提携する企業や大学、研究機関が活用できる拠点とする。さらに来年度、エヌビディアの最新半導体「Rubin（ルービン）」を導入し、AIの社会実装を加速するとしている。
信越化学工業が発表した4－9月期の決算は、純利益が前年比11％増え2869億円。AI向け半導体材料の需要が拡大した。売上高は11％増えた1兆4206億円だった。斉藤恭彦社長は「生産はフル稼働していて必要な投資にも取り組んでいる」と述べた。
モーター大手のニデックはきのう、不正会計をめぐり創業者の永守重信、岸田光哉ら歴代社長など9人に対し損害賠償を請求する訴訟を起こすと発表した。16日に受け取った役員責任調査委員会からの調査報告書を基に判断したとしている。
政府は首都機能を代替する「副首都」について指定要件を定めた政令を閣議決定した。要件は複数あり、国内総人口に対する人口の割合が1．2％の政令指定都市があることや、経済規模がGDPに対し2．1％以上など。該当する北海道、愛知県、大阪府、福岡県が指定を目指して準備を進めている。
テレビ東京ホールディングスは、アニメの権利者とキャラクターグッズの商品化などを希望する企業をつなぐプラットフォーム「AniBiz．com」を運営するアメリカのNakama社に200万ドル（約3億円）を出資すると発表した。「AniBiz．com」は今年7月にサービスを開始し、現在人気アニメ作品の権利を持つ日本企業を中心に30社以上が参加している。アニメの権利者と世界各地の企業が商談できる仕組みで、複雑なライセンス手続きの効率化を目指している。テレビ東京は今回の出資を通じてプラットフォームの成長を支援するとともに、自社が権利を持つアニメ作品の海外での商品化などを加速させたい考え。
アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）の2日目が行われ結果が発表される。アルファベットやマイクロソフトなど大型テック決算にも注目。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大島一宏氏は、アメリカの景気と物価の先行きを占う観点から9月のアメリカの卸売在庫のデータに注目している。アメリカの景気の強さの背景には大きく3つあり、1つ目はAIの投資需要、2つ目はトランプ減税、3つ目は在庫の積み増し。足元では在庫の増加傾向が目立っており、製造業の景況感の上昇をもたらしている。在庫が増える場面は3つあり、1つ目は今後も需要が持続的に強いと企業が予想するとき。販売機会に備えて在庫を積み増して準備する。2つ目は製品価格の上昇を企業が予想するとき。販売価格が上がり利益が増えやすくなる。3つ目は仕入れ価格の上昇を企業が予想するとき。この場合も早めに在庫を積み増す。在庫と物価のデータには大まかな連動性がみられる。在庫の動きが企業から見た需要や物価の先行きの予想を反映するため。在庫の積み増しの勢いがさらに強まるのか、それとも一服するのか、FRBの金融政策の先行きにも示唆を持つ。在庫の積み増しが一段と見えると物価高が警戒され今後の利上げが意識されるが、逆に弱まると織り込みが少し引いていく可能性もある。
FRBのFOMCの見どころについてドイツ証券の小川和宏氏が解説。欧米の投資家に向けたサーベイの結果によると、7割が現状の金融環境について緩和的だと思っている。今回のFOMCについては8割が据え置きで、9割が12月の利上げを予想している。このタイミングで据え置きとなってもドル売りの材料にはならないが、ドルの方向性は、ウォーシュ議長の12月以降の利上げの目線や引き締め余地のニュアンスにかかっている。株式市場は金利が影響している。最近では株も金利も上がる状態になっているが、株の調整のポイントはどの辺りかというサーベイでは、アメリカの10年債が5．5％超で4割、6％超で3割。合わせると約7割ほどが5．5％超を調整のポイントだとしている。
11月20日（金）にモーサテのリアルイベント「モーサテ・カンファレンス2026」を開催する。豪華ゲストとともに今後の資産運用戦略を深堀りする。当日はモーサテキャスター陣が全員集合する。詳しくは番組ホームページで。
全国の天気予報を伝えた。
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27日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから岡三証券NYの河田大輔氏に話を聞く。中間選挙による議員の顔ぶれの変化が、テック企業のAI設備投資の行方にも影響する。AI規制が強化された場合、テクノロジー株の選別はどう進むだろうか。AIの利便性と安全性の両立が課題となる中、AIエージェントでは教育や雇用への影響が、ロボットなどフィジカルAIではカメラやセンサーを通じた個人情報の流出が懸念されている。民主党が上下両院を掌握した場合、こうした分野では企業の関心が強まる可能性がある。
超党派の支持を得やすい分野としては、サイバーセキュリティーや宇宙開発、量子コンピューティングに注目している。いずれも中国などとのAI覇権争いや国家安全保障に関わるため、民主・共和両党が協力しやすい分野。宇宙空間にデータセンターを建設し人型ロボットが働くといった構想は、地上の電力や用地の掌握を緩和する選択肢として後押しを受けやすいテーマ。超高速な計算能力を持つ量子コンピューティング技術も、盗聴の検知などの国家安全保障や宇宙通信、センサーなどへ活用していくことが期待されている。企業は量子コンピューターの実用化に向けて動き始めており、IBMは先週の決算で今年量子コンピューティングの分野で自動車や航空宇宙などの企業から16件の案件を獲得したと説明した。量子コンピューター関連銘柄の株価の推移を見ると、反応はまだ限定的。本格的な収益化には時間がかかり、金利上昇を受けて足元で調整もみられている。安全保障やサイバー防衛の観点から超党派の支援を受けやすい分野のため、AI関連の選別が進む中で次の資金の受け皿として意識される可能性がある。
為替の値動き、国債の金利、商品の値動きを伝えた。
「日米金融政策 共通の課題」について、大島が解説。日米は現在、共に金融政策の転換点にある。アメリカはFRB議長の下で、フォワードガイダンスに頼らない新政策に踏み出しており、日本も基調インフレ率が2％に事実上到達し、新たな政策運営の局面に入っている。中央銀行が経済や物価に対し、政策金利をどのように動かすかという方針・レールを“金融政策の反応関数”と言うが、これの明確化が現状の課題となる。これについて、マクロ経済の金融市場は「金利によってGDPが決まる」・「GDPによってインフレ率が決まる」・「インフレ率によって金利が決まる（金融政策の反応関数）」という3本の柱が軸となっているため、その内の1つが不透明であれば経済全体が不安定になるとのことで、ウォーシュがFRB新議長就任時にフォガートガイダンスの廃止を表明したことで反応関数が不透明になり、アメリカの長期金利が不安定になった例もある。また、FRBの反応関数について、アメリカの国債先物市場の利上げ予想では、FRBの政策金利が3回弱利上げして4.5～4.75％を目指すものとなっている。この予想の背景には、「FRBがテイラールールを反応関数として採用している」という市場の考えがある。テイラールールとは、実際のインフレ率・目標のインフレ率の乖離に応じて政策金利を決めるというもので、ウォーシュも議長就任前、テイラールールのようなものを提示することを1つの考えとして示していた。 これに基づくと政策金利水準は5％に近付く必要があり、市場予想とは近くなる。しかし歴史を振り返ると、テイラールールと政策金利の実績はかなり乖離しており、それを踏まえると市場の利上げ予想はややいきすぎとも考えられる。テイラールールは、前期の政策金利の水準を考慮しながら段階的にゆっくりと調整する手法“スムージング”をしたもので運用するのが一般的で、こちらを用いてFOMCの物価見通しを前提とした場合、4％台前半までの売上になる。これは、徐々に利上げする中でインフレ率が徐々に下がるという理由からで、これを基に考えると、FRBの追加利上げは最大であと2回だと見られる。更に、10月のFOMCで反応関数がより明確になれば、政策を巡る不確実性が後退して長期金利のタームプレミアムは低下しやすくなる他、12月にはタスクフォースも出てくるため、年末に向けて様々な不確実性が高まる中、反応関数の明確化による市場の安定が求められる。
日銀について、10月会合の注目点も“反応関数”。今回、政策金利は据え置きになると思われるが、「基調的な物価上昇率が2％に達した」ということを日銀が正式にアナウンスする可能性は高い。そこで焦点となるのは、「基調的な物価上昇率が2％に達した」後の政策反応関数を日銀がどう伝えるかという問題。基調インフレ率が2％未満だった今までは、その上昇の芽を育てるため、利上げは慎重に進めることが適切だったが、基調インフレ率が2％に達してアンカーさせる必要のある今は、インフレ率の位置に応じて利上げの強さが変わり、上下に非対称的な政策反応関数になると予想される。この内容を日銀が上手く伝えなければ、長期金利のタームプレミアムや為替レートが落ち着きにくくなる可能性がある。更に、基調インフレ率が2％にアンカーして正常化した後の反応関数を、今のうちから市場にコミュニケーションすることも重要。この内容は、アンカー後は中長期のインフレ予想が安定し、上下に対称的な政策反応関数になる・インフレ率の上昇幅以上に名目金利を引き上げて実質金利を上げ、インフレを抑える形がより明確になるというものである。現在のアンカー“中”から前述したアンカー“後”に変わるのには半年～1年であると思われるが、基調インフレ率の位置に関する日銀のコミュニケーションに注目する必要がある。そして、日銀の政策金利の先行きについて。今年3月、日銀から自然利子率に関するコミュニケーションが出され、「中立金利は少なくとも1.75％程ではないか」という暗黙のメッセージが出ている。そのため、10月の会合で基調インフレ率2％の到達宣言があった場合、政策金利は1.75％に向けて淡々と利上げされると見られる。その後は、基調インフレの位置・見通しに対する日銀の評価次第となる。基調インフレ率において重要なのは賃金の上昇率であるため、賃金上昇が安定的に続く限り、政策金利は最終的に2％まで引きあげられる可能性が高い。また、政策金利が1.75％に届くのは来年4月となる予想。
三井住友信託銀行は2026年度中に勤続年数に応じ退職金と年金の年功を廃止する。能力と役職のみを反映し、老後の資金も成果で差をつける。（日経電子版）
AI関連株の先行き不安から投資マネーが債券市場に踏み込んでいる。特にドイツや日本の国債が買われている。フランスの国債の金利低下は限定的。（日経電子版）
有事の円買いが動き出した。背景には円を巡る環境の変化がある。今週後半は日銀の金融政策決定会合が控えている。円高になるのではとの指摘も出ている。（日経電子版）
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