オープニング映像。

NY株式、株式先物、ダウ、S＆P500、ナスダック、為替などの経済情報を伝えた。中東情勢をめぐる先行き不透明感を受け、原油価格が大幅に上昇し株価の重しとなった。ダウの下げ幅は一時800ドルを超えた。一方、AI企業の財務懸念から前の日に大幅下落したナスダックは押し目買いの動きから上昇に転じる場面もあった。ただ今週予定されるハイテク大手の決算で業績見通しや設備投資の動向を見極めたいとの見方は根強く、ナスダックもマイナス圏で取引を終えた。

労働組合が主催した24日のデモ行進では教育環境の改善や物価高対策などを求め10万人以上が参加した。5.5kmにわたるデモ行進は武装した大勢の警官隊が先導する厳戒態勢のもとで行われた。デモのルートを巡っては混乱も。デモは当初、パリの中心に近いエリアで行われる予定だった。日系店舗を含む多くの店が略奪を警戒し休業を決定。しかし警察は前日の夜になって突然ルートの承認を撤回、中心部を避け、店舗の少ないルートへと変更される異例の措置を取る。デモの終着地点を過ぎたところでは爆発音が聞こえ、警官隊とデモ隊の衝突が起きる。警察に花火を打ち込むなど一部が暴徒化。当局が放水車や催涙ガスを使い封じ込めを図る。フランス内務省によると、今回のデモでは全国で約41万人が参加。略奪や破壊行為で約1300人を拘束したと発表。その上で、事前の対策により暴力を封じ込めたと強調した。24日にはイタリア、スペイン、ベルギーなどでもデモが発生。物価高や住宅問題をめぐり、政府へ批判の声をあげている。フランスでは31日にも再びデモが呼びかけられている。11月5日には全国規模のストライキを予定している。

けさのゲストはSBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也さん、SMBC日本シリーズ日興証券の野地慎さん。フランスデモについて、きっかけは学生による教育環境改善による訴えだった。ここまで広がった背景は？野地さんはもともとフランスなど欧州の国々は、手厚い社会保障と引き着換えに租税負担が高い。高福祉高負担となっている。高齢化に伴い若者への負担が高まるなかで物価も急上昇している。これが不満を最大化させた。国債の格下げなどは免れているが、このままでは若者の負担は減らないためデモや暴動はおさまらないなどと話した。

為替などの経済情報を伝えた。

ドル円予想レンジは156.40～157.50円。野地さんは先週のドル円市場は米国の株の動向に左右される場面が多かった。より安全な資産とされる米国債を買う動きが強まった、その分米国債の利回りが低下したためドル安円高方向に動いた。中間選挙を控えるなか米国株の値動きは大きくなりそうだが、株安なら円高という場面も出てきそう。注目ポイントはユーロの下落余地。フランスの財政不安と長期金利の上昇がある。国の信用不安から国債が売られ長期金利が急上昇して、基準となるドイツ国債との金利差が拡大をしている。これがユーロ売りを加速させている。15年前の欧州債務危機でもイタリアとドイツの金利差拡大が2年ほど続きユーロ下落を引き起こした。フランスの大統領選挙が来年春に行われることを考えればフランスの長期金利上昇、ユーロ安という関係もまだまだ長期化しそう。ドイツとアメリカの実質金利の差もユーロドルの動きに大きく影響している。ドイツの金利が下がっている割にはユーロドルの下落ペースがゆるやか。ユーロはまだ下がりきっていない。10月の日米欧の中央銀行の利上げが一旦お休みということになりそうななかで、アメリカと日本だけが利上げ、欧州中央銀行が据え置きとなると、金利差が広がりユーロ安が進む可能性が高いと思う。ユーロ圏の消費はかなり伸び悩んでいる。秋以降の消費も伸び悩む場合、欧州中央銀行が12月の利上げを見送る公算は大きくなりそう。対円では175円、対ドルでは1.1ドルという節目を割り込んでさらに下げることも予想されるなどと話した。

10年国債について伝えた。

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株式先物などを伝えた。

日経平均予想レンジは62000～62800円。三浦豊さんは下落したあとに反発するが、戻り売りにおされやすく、売り買いが交錯して乱高下するとみている。注目ポイントは当面は戻り売りスタンスで。日経平均はAI、半導体関連株の寄与度が大きい。先週の下落も米国の半導体株指数（SOX）安の影響が大きく受けていた。日経平均の累積の売買代金は6万4000円から7万円で年間の約半分を占めている。リバウンドでは戻り売り欲が強まりやすい。6月を中心に10兆円を超えていた売買代金は減少し先週は7兆円割れが目立っていた。SQL日前後は相場の転機になりやすい。10月9日以降に下落が目立っている、11月13日にかけて下値模索になりやすい可能性には注意が必要。今後の投資家のスタンスについて、今後は日米の金融政策、中間選挙、日米の決算発表、中東情勢、AIをめぐる動きなど見極めが必要なものや先行きが不透明なものが多い。日経平均はリバウンドしても上値が重く下落に警戒が必要。NT倍率は今年半ばにかけて大きく上昇した反動の低下局面にあるとみている。特に日経平均が下落する局面を中心に折りに触れ、トピックスや相対的に強い動きが続くと考えているなどと話した。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は先月から横ばいの62％だった。「支持しない」と答えた人は2ポイント低下し、31％だった。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に下げる関連法案を国会に提出したが、野党は対案として現金給付を提案している。物価高対策としてどちらの方が効果があると思うか聞いたところ「食料品の消費税減税」が54％、「現金給付」が33％だった。企業へのサイバー攻撃で個人情報が大量に流出する事案が相次いでいる。政府による民間企業の対策への関与について、「拡大すべき」が70％、「拡大すべきでない」が20％だった。去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に日中関係は悪化している。中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％だった。

トレーディングカード「ポケモンカードゲーム」の発売から30年を記念したイベントがきのう、千葉県の幕張メッセで開催された。会場には巨大なポケモンカードが展示されていて、多くの子どもたちが記念撮影をしていた。実際にカードゲームの対戦ができるコーナーのほか、カードバトルの遊び方を学べる体験コーナーなども設置されている。事前の抽選で当選した人のみの入場で、節目を迎えたカードゲームの魅力を幅広い世代の人々が体験した。

27日（火）、アメリカでは10月の消費者信頼感指数が発表される。28日（水）、アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）を受けたFRB・ウォーシュ議長の会見に注目が集まる。29日（木）にはECB（ヨーロッパ中央銀行）が政策金利を発表するほか、アメリカでは4月から9月期のGDPなどが公表される。30日（金）、日銀の金融政策決定会合を受け植田総裁が会見する。2％の物価目標について、どのような認識を示すかが焦点。今週は注目の決算も多く予定されている。28日にはアメリカのアルファベットやマイクロソフトなどが決算発表する。29日にはアメリカのインテルやアマゾン、30日には東京エレクトロンやキオクシアの決算に注目が集まりそうだ。

決算が本格化してくる。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也の注目は「米国の水曜日のマイクロソフト、アルファベット。木曜日のアマゾン。金融制裁決定会合よりもこの決算の方が株価を動かすという材料になると思う。見るべきポイントは未来の設備の投資額、それを自社でまかなうことができているのかどうか」などと話した。大手ハイパースケーラーの設備投資額を解説。今週はFOMCの結果にも注目。SMBC日興証券・野地慎が「今回はたとえ株式が下がっていても12月の利上げに向けた強い意志が示される可能性が高い」などと話した。

全国の気象情報を伝えた。

モーサテサーベイを10月23日～25日インターネット経由で番組出演者29人に実施した。今週末の日経平均予想は中央値は63000円。63000円と予想する和キャピタル・村松一之さんは「米の中間選挙を控え、投資家は様子見姿勢。日本企業の業績は良好な見通しで下値を固める見込み」という。61000円の一方T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏さんは「ハイパースケーラーの決算では設備投資の拡大が示され、米株の重しが日本株に波及する展開」を予想している。今週末のドル円予想の中央値は157.00円。157円予想の諸我晃さんは「原油高がドル円相場の下値を支えるもののAI過剰投資懸念のリスクオフで上値が重い展開」とみている。

SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也さんの話を聞く。朝倉さんは「投資をしていることで分散が終わってる方もいるだろう。米国のS＆P500とか、世界株式は長期の資産形成としては優れた運用商品だが、1本では分散にならない。集中投資になっている。業種、セクターの偏りだ。情報技術38.7％に集中している。メタ、アルファベットは通信サービス、アマゾンやテスラは一般消費財にカテゴリー分けされている。実態は40を大きく超える水準。インターネット・バブルの時は情報技術、リーマンショック前は金融がひっぱてきた。主役は交代する。いまはAIやテクノロジーが牽引する相場」「世界株式は表面的は約50カ国・2500銘柄に投資も米株が64％で4割以上がAI関連グロース株に偏っている」と話した。分散するには「スタイルと規模」「地域と産業構造」「通貨」の3つがある。スタイルと規模では、バリュー系が上がっている。コカ・コーラ、マクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブルは上がっていて、セクターローテーションが起こっている。小型株をいれる。米国以外の地域をいれる。欧州は金融、ヘルスケア、高級ブランドだ。成長段階の違う新興国を組み入れる。今まで米ドル一強だったが、ユーロ、ポンド、円、新興国の通貨の切り口で分散を図るといい。株だけでは十分ではない。米国10年国債、S＆P500の益利回りの紹介。他の資産の組み込みが重要だ。究極分散の紹介。株式（スタイルと規模、地域と産業構造・通貨の分散）、米、欧州の債権（資産クラス、金利、通貨の分散）、日本の債権（資産クラス・金利の分散、円建て安定資産の確保）、金（資産クラス・インフレ・地政学・法定通貨の価値低下のリスクヘッジ）がよい。朝倉さんは「1本では危ない。不透明感が高まる。2027年に向けた最善の備えとして究極の分散を見直ししてほしい」と話した。

ゲストは日本経済新聞・客員編集委員・滝田洋一さん。テーマは中銀ウィーク 隠れたテーマ。FOMC、ECB、日銀と続くが政策金利の変更はなさそうだ。各国の課題として米はトランプ大統領の支持率31％。物価高、共和党の苦戦の中間選挙（ばらまき対策で迷走）、インフレがある。追加利上げになるだろうがAI投資の過熱と住宅投資の落ち込みのバランスがある。コアウィーブ、オラクル、PHPについて言及しAI絡みのもやもやと話した。フランス中心にデモが拡大している。映画「パリは燃えているか」、マクロン大統領について話した。フランス若年失業率（15～24歳）19％の数字を上げた。ECBの利上げについて、ECB・ラガルド総裁が17日バンコクで債券売りによって借り入れコストが上昇。経済成長が抑制され最終的にインフレも鈍化と述べた（ロイター通信）。債券市場を落ち着かせようとする意思が感じられる。ユーロ圏のインフレの紹介。前門のデモ、後門のインフレだ。マーケットの合言葉はFROGS（肥大化したフランス政府と社会保障）だ。フランス債券は売られているが、24兆円近く保有しているのは日本の投資家。気にしないといけない。アラブの春の暴動を思い浮かべる。移民の問題もある。欧州の秋といっていいと思う。日本の評価も変化している。8月日本発の債務危機に現実味（8月7日付英国・フィナンシャル・タイムズ電子版）、今月フランス・クレジット懸念で日本国債に買いが集まっている（10月20日日経電子版）。気になる数字の日本は2％と0％。2％は日銀の基調インフレに目処。0％は食料品の消費税引き下げ実質0％へ。日本銀行の利上げ出遅れといわれたら大変だがまだ言われない局面。日銀として利上げの方向。もう一つの転換点はキャリー取引の巻き戻し。フーシ派の攻撃でサウジアラビアは炎上中。円、日本国債は安全資産投資の対象になるのか注意を向ける必要がある。

きょうのテーマは「連立離脱から1年。野党再編の展望」。公明党の西田実仁幹事長は高市政権の経済政策について、公約の実現に邁進する姿勢は評価したものの裏付けとなる財源の説明不足に懸念を示した。西田幹事長は市場との対話には失敗しているのではないか。金利がじわじわと上がり、円安もこの政権になって7～8％下落していると述べる。なかでも公明党が政策の見直しを求めているのが飲食料品の消費税減税。政府は2027年4月から2年間に限り消費税率を8％から1％に減税する法案を提出している。西田氏は2年後に税率を戻せば国民の負担が増えると指摘。西田氏は物価高対策として同じ10兆円を使う場合、減税よりも給付が有効との考えを示す。

国民民主党は住民税や所得税控除と給付を柱にした減税法案を国会に提出した。この国民民主の法案について、西田氏は税や社会保険料の負担軽減では国民民主党と問題意識を共有できると強調。西田氏はまだ模索している段階。国民生活、物価高対策、負担軽減では共通する部分はかなりあると述べる。公明党は中道改革連合との合流を断念。立憲、公明、中道の3党は2027年春の統一地方選挙に向けた連携を模索していくことになる。公明党は衆院で民主改革の会と統一会派「中道」を組んだが参院では立憲民主党と別会派に。西田氏は中道の塊を大きくして、日本の政治が極端の方に行かないようにリバランスをするという役割がある。政界再編の軸になろうということはまさに中道の旗を掲げて振ってそこに集まる人で新たな政治をつくりたいと述べる。穏健保守の自民党議員とも連携したい考え。西田氏は自民党の中でもそういう志向する人とは連携していきたいと述べる。

衆議院選では中道改革連合も消費税減税を主張していたが公明党が賛成にまわるか聞かれた福井は「政府が法案を修正すれば賛成にまわる余地はある。ただ高市政権が公明党の要求をのんで消費税減税の法案修正に応じるのはハードルが高い。一方で法案成立後に政令で定めるとしている中低所得者向けの支援金制度で公明党の要求を政府与党がどこまで受け入れるのかが焦点となる」と話した。中道という理念をもとに実際に野党が結集する可能性があるか聞かれた福井は「現時点では低い。政策や理念が近くても公明党などが中道改革連合への合流を断念したように地方組織からの反対や選挙協力など課題があるのとそもそも政策や理念が違う政党がある。西田幹事長も国民民主党を中道の理念に近いと評価しているがまずは法案ごとの協力に注力する考え。今後はどこまで協力の枠組みを発展されられるかが重要」と話した。