ゲストは松井証券・海老澤界。きょうのテーマは、「こどもNISA」をきっかけに考える長期積立投資。18歳未満の未成年を対象とした「こどもNISA」が2027年から始まるため、口座開設の受付が始まった。現在のNISAとこどもNISAの関係を示した表について解説。長期のつみたて投資を促す制度がこどもNISA。投資元本を2倍にする目安を知るための法則は「72の法則」は「年利回り×年数＝72」。元本を2倍にするための目安、積立投資には対応していない。「126の法則」は「年利回り×年数＝126」。毎月積み立ての場合における元本を2倍にするための目安（慶應義塾大学・枇々木規雄が考案）。法則の具体例を紹介。こどもNISAで元本を2倍にするにはどうしたらいいのかシミュレーション。毎月3万円を積み立てると16年8カ月で投資元本は600万円に。「126の法則」で考えると126÷16年8カ月≒7．56％。NISAつみたて投資枠対象ファンドの過去5年リターンランキング（9月末時点、リターンは分配金再投資ベース QUICKのデータを基に松井証券作成）を紹介。長期積立投資のリスクはボラティリティー・ドラッグ、順序のリスク。

今週29日から「テレ東系日本経済WEEK 世界市場の最前線 ～稼ぐ秘訣を考える11日間～」が始まる。きょうから日替わりで各番組の出演者に稼ぐ秘訣を聞いていく。WBS・豊島晋作キャスターの稼ぐ秘訣は「テレ東BIZのYouTubeで再生回数を稼がないといけない」、田中瞳キャスターは「尺を稼ぐ秘訣」だという。次回は「世の中お金で見てみよう」、林修。

全国の気象情報を伝えた。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は先月から横ばいの62％だった。「支持しない」と答えた人は2ポイント低下し、31％だった。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に下げる関連法案を国会に提出したが、野党は対案として現金給付を提案している。物価高対策としてどちらの方が効果があると思うか聞いたところ「食料品の消費税減税」が54％、「現金給付」が33％だった。企業へのサイバー攻撃で個人情報が大量に流出する事案が相次いでいる。政府による民間企業の対策への関与について「拡大すべき」が70％、「拡大すべきでない」が20％だった。去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に日中関係は悪化している。中国に対してどう対応すべきかについて「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％だった。

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中銀ウィーク、いずれも据え置き予想となっているがサプライズはあるのか。朝倉智也が「私はECBに注目している。フランス国債の不安が高まってきている。中央銀行が市場を支える時代から市場が中央銀行と政府に規律を求める時代に入ってきたと思う」などと話した。野地慎が「日銀に関してはデフレからの脱却、2％の物価目標の到達はほぼ見えている状況ですから、今後も金融政策正常化を続けていく。バランスが崩れてくると為替市場も影響が出てくると予想しています」などと話した。シカゴ日経平均先物は63030円となっている。