- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 篠原裕明 パックン 片渕茜 中原みなみ 門間一夫 後藤祐二朗
オープニング映像。
スタジオメンバーが挨拶した。今日は日銀の金融政策決定会合。NY株式市場の株と為替の値動きとセクター別騰落率を伝えた。29日のNY株式市場ではAIの収益化とインフラ事業の先行きに対する警戒からナスダックは下げ幅2％に迫る部分もあった。アルファベットの株価は13.7％安と上場以来最大の下落率を記録。前の日の決算で広告収入が予想を下回ったほかフリーキャッシュフローの赤字が膨らんだことでAI収益化に関する懸念が改めて広がった。マイクロソフトは設備投資額が予想を下回る規模に。データセンター需要の恩恵を受ける建設機械大手キャタピラーの業績見通しが市場の期待に届かなかったことも半導体やクラウドなど幅広いAIインフラ株の売りにつながった。ダウの下げ幅は限定的。原油安に加えてGDPなど堅調な経済指標を受けてナイキやホームデポなど一部の景気敏感株が買われたほか決算で見通しを引き上げたメルクは4％近く上昇した。イーライリリーも4割増収の好決算を発表しヘルスケアセクター全般への物色が目立った。
29日に発表されたアメリカの7～9月期のGDPの速報値は前の四半期から加速して3.4％プラスとなり市場予想を上回った。個人消費が3.8％増加、データセンターなどの設備投資が12.7％と大幅に伸びたことも寄与した。
9月のPCE物価は原油高を背景に8月分から加速して一年前と比べると3.6％上昇した。食品とエネルギーを除いたコア指数は＋3.1％に拡大している。
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- アメリカコア指数個人消費支出物価指数
アマゾン・ドット・コムが先ほど発表した7～9月期の決算は1年前と比べ増収・減益となった。クラウド部門AWSの成長が加速したもののネット通販の売り上げが市場予想の想定以上に減速した。設備投資も772億ドルに膨らみ市場予想を大幅に上回っている。株価は時間外取引で大幅に下落している。
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- Amazon.comアメリカ
半導体大手インテルの7～9月期決算は1年前から20％を超える増収となった。純利益は減少したものの調整後の1株利益は市場予想を上回った。データセンター・AI向けの販売が業績を支えている。10～12月期の見通しは最大160億ドルとして慎重な見通しとした。市場の期待を下回ったことで株価は一時20％を超える大幅安となっている。
キャタピラーが発表した7～9月期の決算は1年前と比べ大幅な増収・増益となった。AIデータセンター向けの発電機などの販売が好調。2026年通期の見通しは10％台中盤～後半とする従来の見通しを据え置いた。AI需要に対する懸念から株価は大幅に落した。
マイクロソフトが29日、社債発行を通じて250億ドル（約4億円）調達したと発表した。社債発行は2017年以来9年ぶりで、調達資金はAI投資などに充当される。ハイテク大手による巨額のAI支出への懸念が渦巻く中でも買い注文は募集の4倍以上集まるなど需要が見られたとしている。
ヘッジファンドの米国国債保有比率が上がっている。アメリカの国際市場においてかつて大口の長期投資家だった外国政府や中央銀行、年金基金の存在感が低下する一方で、短期的な収益機会を追求するヘッジファンドの存在感が高まっている。ヘッジファンドは米国債を買うと同時に先物を売り、その価格差を収益源にする取引を手掛けており、市場が大きく動いた場合は変動を加速させる場合もあるという。直近で急速に進んでいるわけではないが、注意が必要。
その他のマーケット情報が伝えられた。
ECB据え置きで今後のスタンスは。専門家は、「決定は予想通りだが利上げを議論したということもあるので12月に利上げの方向は変わらないのでは」などとし、ECBのラガルド総裁が任期を前倒しにするという報道については「フランスの状況が影響しており、大統領選が近づいていて極右のル・ペン氏が就任の可能性が高まっているので後任人事を決めたいという政治的な思惑も影響している可能性がある」などと話した。
きょうの東京マーケットを展望した。
きょうの為替相場の見通し。予想レンジは157～159円。注目ポイントは、「アメリカ中間選挙 債券利回りはピークアウト？」。
10年国債の動きを伝えた。
29日の世界の株価と株式先物を伝えた。
きょうの株価の日経平均予想レンジは、63400～64500円。注目ポイントは、「強気相場には売買代金の増加が必要」。
高市総理きのう、1リットルあたり170円程度を基準に価格を抑えるガソリン補助金を12月から段階的に縮小すると表明。「中東情勢の先が見通せない中で持続可能な制度に円滑に移行させるため」と説明。一方電気・ガス料金の支援を12月から3カ月間実施することを明らかにした。
中部電力は来年3月までの1年間の最終損益が2150億円の赤字に転落すると発表。従来の予想では1600円の黒字と見込んでいた。耐震データの不正が発覚した浜岡原発で、再稼働が見通せなくなったことから約3800億円の特別損失を計上する。浜岡原発の不正を巡っては、経産省が近く中部電力に対し業務改善命令の発出を含めて検討している。
ANA HDはAIRDOとソラシドエアを傘下に持つ「リージョナルプラスウイングス」を完全子会社化すると発表。ANAはすでに2社と共同運航を実施しているが、国交省がことし5月に大手航空会社による中堅社への出資規制を緩和したことを受け子会社化に踏み切った。一体的な運航計画を定めることで国内線の収益性向上と路線網の維持を目指す方針。