- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 篠原裕明 パックン 片渕茜 中原みなみ 門間一夫 後藤祐二朗
きょうの予定を伝えた。
きょう10月の都区部のCPIが発表される。門間一夫は「日銀会合の前に出るのでそれも踏まえて議論が行われる。前回9月が2.7％と8月から大きく上昇し話題になったが、10月は若干下がると予想」などとコメント。日銀金融政策決定会合に注目。後藤祐二朗は「G20後の記者会見で植田さんは、これ以上上がることは容認できないと少し強い表現を使いインフレ上振れを警戒。このあたりの発言がもう一度聞かれるかどうかというところは重要」などとコメント。
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NY株式の値動きを伝えた。
NY証券取引所からの中継で第一ライフGの上野有輝が解説。11月中の上場を目指すアンソロピックが今週、IPOに向けた目論見書を公表した。足元市場ではAI設備投資の持続性に対する警戒感g続いているものの、アンソロピック上場の前進はAI資金調達への一定の安心感につながったこともあり、AI投資ブームの持続性を占うイベントとしても注目度が高い。アンソロピックの業績を紹介。最大の懸念材料は競争激化。特にメタや中国勢などが開発する無料で利用できるオープン型のAIモデルの性能向上が続いている。オープン型とクローズ型の性能差が急速に縮まっており、両者の差は4ヶ月程度と推計されている。こうした競争が続くと、AIサービスの価格下落圧力が強まり収益性が悪化するリスクになるほか、長期の巨額インフラ投資契約を抱えるなか、成長鈍化による負担の増加も懸念される。今後提出される修正版目論見書で未公表の業績が開示されるか、4～6月期で確認された売上成長や収益性の改善がその後も続いているかが注目点となる。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、本日夜8時からセミナーを開催する。アメリカの中間選挙を直前に控え、アメリカと日本を含めたグローバル市場への影響について専門家2人に聞く。
きょうのテーマは「12月利上げへの中間チェック」。門間一夫は「12月は高い確率で利上げがあると予想される。9月の利上げは3か月間隔で行われたが、植田総裁は『一過性のものではなく、政策の局面が変化した』との説明をされた。したがって本日の日銀会合は経済、物価の見通しとリスクバランスをチェックし、12月利上げに向けて想定外のことが起きていないかどうか確認する会合ということになる」などと語った。経済の見通しについて、門間は「本日出てくる日銀の経済成長見通しは、7月の数字とあまり変わらないと予想している。4～6月の成長率が堅調だったので、2026年度はやや上方修正する可能性がある」などとコメント。物価の見通しについては「こちらも7月の数字とあまり変わらないとみている。原油価格の想定が前回に比べると高止まりしそうなので、その影響が2027年度を中心に出てくる可能性が高いとみている。リスクバランスは上振れリスクの方が大きいという判断は変わらない。3か月に1回位は利上げをしていくが、毎回利上げするほどのインフレではないという判断を示すことになると思う。しかし物価が加速しているものもあり、生活物価の中に家事用消耗品というカテゴリーがあるが9月に12.4％まで上昇している。ポリ袋やティッシュペーパー、洗剤などで明らかに中東情勢の影響が波及してきている。もう1つパソコン、タブレット端末などの教養娯楽耐久財が相当上がっている。世界的なAIの関連需要を背景とした電子部品の価格の上昇が影響している。また両方に円安が関係している」などと語った。
日銀が物価全体をどう見ているかについて、門間は「消費者物価指数のうち、上がっているのは財の価格。日銀は物価上昇の要因として中東情勢とAI関連、円安の3つをあげており、財の価格の上昇を想定していたと思われる。一方でコメの価格が下落しており、その影響で食料が比較的安定している。よって全体像を見ると物価の上振れが急に高まっている感じではない」などとコメント。今回の日銀会合で他に注目すべき点については、「利上げの前提として物価だけではなく、金融環境が緩和的だということがある。しかし世界的に見るとAI関連の調整やフランス国債の問題など、世界的には金融環境が怪しい感じがある。日銀がそのあたりをどれくらい気にしているのかが注目点。またこれまで日銀は『基調的な物価上昇率は2％に近づいている』という言い方をしていたが、今回は一段上げて『2％物価目標とおおむね整合的』との判断がおそらく示される。2013年から当初は2年で達成できるとしていたが、13年9か月たって本日達成となる。高田審議委員はタカ派で知られ、きょうの利上げを主張されるのではないか。他に何人が主張するのかも注目」などと語った。
Newsモーニングサテライトデスク・篠原裕明が解説。テレビ東京系列では11月8日まで全ての経済番組が「世界市場の最前線～稼ぐ秘訣を考える11日間～」をテーマに特別企画を放送する「テレ東系日米経済WEEK」を実施中。きょうのテーマは「ドル円の歴史」。今年のドル円相場は一時1ドル162円をつけるなど超円安で、日米協調介入も行なわれるなど歴史的な状況。明治のはじめ、円が誕生した頃は1ドル1円だった。日本は1871年に円が誕生した時、通貨の価値を金本位制を取り入れたが、伊藤博文たちが1円の金の重さを1ドル金貨と同じ1．5gに合わせた。1ドル1円は1897年に1ドル約2円になった。1930年代以降は日本が金本位制を再離脱したりしたため、1941年頃には1ドル約4円に円安が進んだ。1949年に設定されたのが、1ドル360円の固定レート。冷戦のもと、共産主義への防波堤として日本を復興させたいアメリカが日本の輸出産業を後押しするために甘めの水準の円安に設定した。この強烈な円安を追い風にして日本製品は世界で売れて高度経済成長を遂げていくことになる。360円だった固定相場はどのようにして終焉したのか。最大の引き金はベトナム戦争。1971年8月にアメリカがドルと金との交換停止を発表したニクソン・ショックを経て、1971年12月には1ドル308円とした。1973年2月には現在の変動相場制へ移行。特に大きく円高に動いたのが、1985年のプラザ合意。アメリカのために日米欧が協調してドル安に誘導した。プラザ合意前日に1ドル242円だったドル円は、わずか2年ほどで120円台となった。当時輸出で稼いできた日本のメーカーは海外へ生産拠点を移すことで円高時代を生き残ろうとした。スーパーでは円高還元セールが行なわれ、安い輸入牛肉やワインが手に入ったり身近な恩恵もあった。急激な円高不況を防ごうと日銀がとった超低金利政策によって溢れたマネーが株や不動産に向かい、バブル経済を引き起こす最大の引き金にもなった。1995年には当時の最高値、79円75銭を記録。東日本大震災が起こった民主党政権下の2011年には史上最高値となる1ドル75円32銭をつけた。超円高からの脱却を掲げて自民党が実行したのがアベノミクス。アメリカでも毎日ニュースでドル円相場は報じられているのか。パックンによると、報じられているが気にしている人は1割もいないという。今の1ドル160円近くの歴史的な円安はアメリカ人は気にしていないのか。パックンが「今は旅先としてものすごく注目されている」などと話した。牛肉価格の高騰でアメリカのソウルフードに異変が起きている。その背景をパックンが解説する。
パックン「効率をあげる。稼いだだけではなく、節約して、投資をしてから、初めて稼いだと思っている。稼いでくることより、節約と投資が得意かもしれない。」とした。今回のテーマは、牛肉高騰、ソウルフードに異変？とした。アメリカでは、この5年でひき肉の値段が50％も値上がりして、最高値を更新。アメリカでは、1人当たり27キロ、世界平均の4倍を食べている。アメリカでの牛飼養頭数は、1951年に8208万頭から、上がり続けたが、2025年に8666万頭の最低水準に下がりつつある。なぜこうなったか、複雑な仕組みを解き明かしていく。ハンバーガーの価格がこれほど高騰した理由。製造業は、多くの部品を集めてひとつの製品に。牛1頭から数千の商品に。通常ステーキ肉を取ったあと、ひき肉を取る。若い牛の肉は、脂身50％に、赤身50％と、脂身が多すぎる。美味しいブレンドは赤身80％、脂身20％が必要。お母さん牛は脂身が少ないが、硬い肉だが、若い牛肉と合わせると両者のコンビネーションでおいしいハンバーガーに。牛の妊娠期間は9か月、1頭に1頭が生まれ、出荷できるまで2、3年かかる。食べる牛を増やすためには産む牛を増やさないといけない。ただ、牛の繁殖には時間がかかる。妊娠は約9か月半、生育は約2年。供給が減り価格がアップ。2021年をピークにして、代替肉の年間売上高が下がり続けている。きょうのパックンの視点は、「NO beef with beef 牛肉なんて素敵（ステーキ）」とした。アメリカでは、1950年代は110グラムだったハンバーガーは、2000年代に340グラムと50年で3倍以上に。牛の品質改良もあり、50年前から約50％アップ。米国人の平均体重も＋11キロ（1970年～）。モー大変、というオチで締めた。
「テレ東系日本経済WEEK、世界市場の最前線 ～稼ぐ秘訣を考える11日間～」の番組宣伝。後藤「私が大切にするのは、信頼を築く、です。元NHKアナの武田さんの言葉で、“信頼を築くのはやらないことの積み重ねだ”という言葉があり、間違ったことを言わない、大げさに言わない、人を傷つけない、モラルを問われるようなことを言わない、しない、成果を出すよりも失敗をしないことの積み重ねによって1年5年10年かけて築いていく。やらないことを積み重ねて信頼を築いていければと思っている」と話した。
全国の天気予報を伝えた。
インテルが29日、最新の決算を発表した。売上高見通しが市場予想を下回ったことで株価は一時20％を超える大幅安となっている。7－9月期決算は前年比20％の増収で1株利益も市場予想を上回った。データセンター・AI向けの販売が業績を支えているが、先行きについては10－12月期の売上高が160億ドルにとどまるとし、市場予想を下回った。パソコン向け販売が減速するとしている。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが29日に発表した7－9月期決算は49億ユーロの最終赤字となった。2015年10－12月期以来最大赤字。中国事業の不振に加え。ボルシェの減損が響いた。アルノ・アントリッツ財務担当役員は「構造的なコスト削減を加速しなければならない」と強調した。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。「アメリカ中間選挙後のマーケットは？」を伝える。「モーサテプレミアム」の告知。
日銀の12月会合での利上げについて門間は「国内要因でみればやらない理由はないが、海外のマーケットが少し心配な面がある。AI関連の調整が入ってきている」、「物価の上振れリスクもある」、中銀ウィークについて後藤は「欧米ではこれまでの利上げの影響を確認するフェーズに入ってきている」、中間選挙についてパックンは「満足できる政党がない。大変健全な流れかなと思う」などとコメントした。
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