- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 加藤出 村松一之 松樹淳一 有田浩之
オープニング映像。
NY株式、株式先物、ナスダック、ダウ、S＆P500、為替の動きを伝えた。
アメリカの石油メジャー、シェブロンが発表した7ー9月期の決算は売上高が1年前から36％増加。純利益は2．8倍となった。イラン情勢やウクライナによるロシアの精油所の攻撃などを背景に世界的に供給が逼迫する中、石油精製事業を含む下流部門の利益が急増した。エクソンモービルの決算も純利益が2倍に膨らみ、売上高とともに予想を上回った。
EU（ヨーロッパ連合）の統計局が発表したユーロ圏の7ー9月期の実質GDPは前の期に比べプラス0．4％、年率換算でプラス1．7％となり、4ー6月期と比べて成長が減速した。アイルランドが5．5％増加した一方、イタリアは横ばい、ドイツはプラス0．2％にとどまった。金利の上昇に苦しむフランスは0．1％のマイナス成長となった。
ゲストは東短リサーチ・加藤出。株などの見通しは和キャピタル・村松一之。決算が続いている。石油大手好調の結果となったが、先週にかけて半導体が市場の期待を超えられない。村松が「10月30日はAI半導体関連中心に大きく下落している。米国の中間選挙前という、投資家がリスクを取りにくい時間帯に立て続けに悪材料が起こった。IPOの格付けがジャンク債になるになるのではということも悪材料として重しになった」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しはSMBC日興証券・丸山凛途。ドル円予想レンジは157．00～158．20円。注目ポイントは「中銀ウィーク後は原点回帰へ」。先週は日米欧の中央銀行の会合が続いたが、いずれも市場予想通り政策金利は据え置かれた。日銀の植田総裁が物価上昇率がおおむね2％に達したとの認識を示した。引き続き日米欧共に物価上昇への対応が意識される。市場では次の12月会合に向けて日米欧ともに0．8回、約8割の利上げが織り込まれていて年末にかけてはその角度を経済指標などで確認する展開になるとみている。注目したいのは、アメリカにおいて株安で国債が買われて金利が低下し、それがドル安につながる流れ。今後も株安が続くのか、それによって金利がどこまで下がるのかがドル円の方向を見極めるポイントになる。値動きが加速しやすい水準を考えるうえでは、ドル円のオプション市場が参考になる。今週はアメリカで中間選挙もあるため、これらを注意水準として注目している。
10年国債の値動きについて伝えた。
株式先物などを伝えた。
日経平均予想レンジは616000～62800円。村松さんはきょうの見通しについて「今週は米国の中間選挙ということもあり先週末アメリカ株式市場でハイテク中心に大きく売られてるのでスタートは下げて始まると思う。ただ日中はイランの最新情勢もふまえた米国株先物の動きで上下するのではないか」とコメントした。注目ポイントは「5年目の強気相場に入ったS＆P500」。S＆P500の強気相場などについてグラフを使って解説した。
GMOは不正アクセスに関する記者会見をきょう午後に開くと発表した。熊谷社長が一連の経緯や事実関係を説明する見通し。また、GMOグローバルサインは顧客企業の個人情報が少なくとも約4万5000人分漏洩したと発表した。
クラブツーリズムは、不正アクセスを受け顧客の個人情報、約432万件が流出したおそれがあると発表した。
2日にアメリカで10月のISM製造業景気指数が発表されるなど今週の予定を紹介した。
7日の日銀・植田総裁の講演について加藤氏は「中間選挙の後でもあるので今後の金利運営など表現に変化が出てこないかと注目される」などとコメントした。インフレになって株があがりやすくなり企業収益も改善してるわけだが、一方で家計部門は依然として恩恵を得られていない。今週のアメリカ中間選挙について村松氏は「トランプ大統領も色々テコ入れ策を打ってはきたが必ずしもうまくはいってない。上院は接戦でフタを開けてみるまでわからない」などと述べた。
気象情報を伝えた。
日銀の利上げは12月に行われる可能性が高い。FRBも12月に利上げするとの見方が7割程度に達し、来年1月までには利上げが織り込まれている。日銀が利上げを見送れば、日米金利差から円安が進む恐れがある。市場では、日銀が来年6月までに利上げを続け、政策金利は来年10月ごろに2％に達するとの見方がある一方、3回目の利上げはまだ予想されていない。円の実質実効為替レートは大きく下落し、足元では下げ止まりつつあるものの、反転には至っていない。背景には、インフレが続くなか実質金利が低く、今後さらにマイナス幅が広がるとの懸念がある。利上げが進めば、変動金利型の住宅ローンを抱える家庭や、低金利に支えられてきた中小企業への影響が懸念される。これまでの倒産増加は物価高や人件費上昇が主因で、金利上昇の影響はまだ明確ではないが、今後表れる可能性がある。ただし、こうした影響を懸念して日銀が利上げを止めれば、円安や物価上昇を通じて国民の負担が増す恐れもある。政策金利は2％程度まで上がるとの見方があり、その先は経済への影響を見極めながら判断することになる。日銀には継続的な利上げの経験が乏しく、2％前後から慎重になる可能性があるため、ターミナルレートは2.5％程度も視野に入る。今後の日銀の政策委員人事も重要で、利上げに慎重な人選となれば、為替や長期金利が大きく動く可能性がある。
今週末の日経平均株価の終値予想は、中央値は6万2600円と先週の終値から700円ほど下回る。ピクテ・ジャパン・糸島氏は6万1400円、三井住友DSアセットマネジメント・市川氏は6万3000円と予想。ドル円相場の今週末の終値予想の中央値は157円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野氏は158円と予想した。
GMOなどの企業や政府を標的とした大規模な漏洩アクセスの被害が相次ぎ、個人情報の漏洩被害が深刻化している。AIを使ったサイバーアタックに対して、企業や個人はどう備えるべきか。政府への緊急提言をまとめた自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部のトップ、平元デジタル大臣に聞いた。先月、GMOインターネットグループを襲った個人情報の流出や顧客の口座で不正に取引されるなどの被害が発生した。こうした個人情報の漏洩は8月から急速に拡大し、被害件数は4月以降、約2億6000万人分に及んだ。先月10月26日には、緊急の「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を指示した。高市「漏洩した情報を悪用した2時被害への不安が高まるなど深刻な事態となっていて、早急な対策を強化していく必要がある」、とした。政府は今週にも「緊急対策パッケージ」を取りまとめる方針。これまで、政府のサイバー安全保障政策を一元的に統括する「国家サイバー統括質」を設置するなど日本のAI国家戦略策定を主導したデジタル政策のキーパーソン。世界中で急速にサイバーアタックの脅威が高まる中、いわゆるサイバー有事への備えが必要とした。平元デジタル大臣「サイバーパンデミックと言ってもいい。しかもウイルスと違ってサイバー空間だから広がりが早い。水がでない、電気が止まる、金融が止まるというのが次々に起こってくる事態。国民生活や日本経済に大きな影響を与えるというのが「サイバー有事」だと思う」とした。高市政権は、「官邸主導の対処本部」の設置や、「能動的サイバー防御」の実行体制構築などを求める。平「例えばロシアがウクライナと戦争をやっている。ロシアは戦闘機が突っ込んでくる前にウクライナの鉄道のいわゆる制御系のサーバーに侵入して、いつでも乗っ取れる状態にしてあった。それで鉄道を止める。（ウクライナが能動的サイバー防御で）鉄道を止められる前にこの指示を出してくるサーバーにアクセスして無害化する。コマンド（指示）が飛んでこないように通信を切るのもあるし、ソフトウェアプログラムそのものを消去するやり方もある。ただ、（能動的サイバー防御）は結構難易度が高い話し。特定できるかもしれないし、できないかもしれない。特定できたからと言って、そのサーバーに侵入できるかどうかもわからない」とした。能動的サイバー防御を行うことは、機密性が高くなり、GMOも政府に対し、能動的サイバー防御の実行を頼まれたが、「民間企業から頼まれて、はい仕掛けます、というものではない」とし、今後、能動的サイバー防御を実行することになった場合も、実行したことは国民に事後通知するといいます。政府のサイバー事業部の能力はだいぶ上がってきたとした上で、米AI事業者との連携が要となると話す。平「最先端のAIというとほぼほぼ米中。経済安全保障の文脈でAI事業者が大変重要になってくる」とした。民間企業へも、侵入されることが前提とした防御体制、いわゆる「ゼロトラスト」への転換を求めた。平「今は侵入されるのが当たり前で、侵入されても何回も認証を重ねないと奥には入れない仕組みを作るのが大事。社長が情報システム責任者に丸投げというのはありえない。自分のこととしてやらなければいけない」とした。例えば日本は「秘密計算技術」が非常に強い。侵入されても暗号化されいてるので何の意味もない。サイバーセキュリティ業界はビジネスチャンスが当然ある。そして、平「中国製のAIか米国の高いAIかというとさすがにどっちも使えないという国は結構ある。どう考えてもバックドア仕込んだり悪いことしそうもないという日本ブランドはある」と話した。
堀口記者「取材を進めるとサイバー対策について、政府側は2つの問題意識があると話していた。1つは、不正アクセスを、AIによる攻撃と一括りにするのではなく、攻撃の種類を分析することが必要だということ。AIによる攻撃は3つに分類され、攻撃の「拡散」作用、これは、攻撃者が生成AIや自動化ツールを用いて、フィッシング詐欺メールの大量生成であったり、標的リスクの自動探索などで、瞬時に広範囲へ仕掛ける攻撃。2つ目は、「攻めのAI」の高度化で、これまでは突破できなかった多要素認証などの防壁を攻撃側が突破するというもの、そして3つ目が、弱点の特定で、防御側が守りのAIでシステムの欠陥を見つけるのと同様に、攻撃側もシステムを用いて弱点を特定し、修正される前につく攻撃。不正アクセスがどの分類にあたるかを見極めた上で、適切に対処する必要がある。そして、問題意識の2つ目は、「非公開」から「公開」へ。これは、情報発進に対する姿勢を、非公開から公開へする必要がある、ということ。サイバー対応はこれまで、セキュリティーのため「非公開・秘密主義が基本」だったが、国民は何が起きているか分からないことから不安になっていた。政府関係者は、「隠された防御よりも状況を公開して国民を安心させる環境づくりが必要だ」と指摘。今週にも政府がまとめるサイバー攻撃の対策パッケージにも、こうした要素が盛り込まれるとみられる」と話した。
日米で通算35年の運用のプロの有田さんに聞いた。有田「個人に焦点をあてていきたい。日米では、稼ぐ力、お金を投資する、ということは、日米でスタンスが全然違う。そもそも投資に対する信頼度は各国で違う。資産運用会社や投資ファンドへの信頼度は中国がダントツ高く81％で、残念ながら28ヵ国で、一番信頼度が低いのは日本で23％。興味をもっている金融商品を日本で聞いてみると、預貯金が最大の54.7％。株式、投資信託は20％ほど。一方で、アメリカ人は6割近い世帯が、直接、または401Kを通じて、株式を保有している。アメリカ人は、この株でこれだけ儲かったと、結構明るい話題で話すが、日本では株で儲かった話は隠す傾向。汗水かいてはたらいて稼いだお金でないと、ためらいがある。思い起こせば、日本では銀行を通じて産業界に資金を効率良く供給するために、国民は預貯金が推奨されてきた。アメリカでは、401Kなどの投資の仕組みによって、自らの判断で、老後の資金を投資を準備する教育がなされてきた。ですから、アメリカでは、勤労所得と同じように、投資は美しいものという文化ができた。アメリカでS＆P500を毎年つみたてていた場合、過去30年間で、銀行積立の6倍になっている。ちなみに日本でTOPIXを積立投資すると、3.6倍になている。どちらの国でも、積立投資をしている方が、銀行積立より格段に儲かっていたといえる。アメリカでは多くの方が、投資に投じたが、日本では多くの人が預貯金したままだった。投資の心構え。1つめは、中長期の視点に立ったトレードを。2つめは、世界の情勢変化の中で自分の投資を考える。短期トレードは、わたしも一時期は、昼夜問わずモニターに囲まれて、世界中の人と情報交換して、トレードをしていた。まさに短期間で安く証券を買って、高く売ることを繰り返す。非常に研ぎ澄まされた世界で、プロでも負けるか、せいぜい51勝49敗というのを見てきた。画面の向こう側で、プロがひしめきあっている世界で、個人が片手間で飛び込んで勝つのは不可能に近い。短期売買は、目の前で利益や損失が動くので、一喜一憂すると冷静な判断ができない。個人として投資をするのであれば、中長期をとりにいくほうが結果的にはよい結果が得られる。NISAは素晴らしい制度。現状をみると、口座開設数は3000万と少なく、宝の持ち腐れではないか。まず大切なのは、自分の投資の目的や投資期間などを十分に理解する。老後のためなのか、教育のためか。若いひとなら、老後の資金なら100％成長株をおすすめ。リタイアした人なら、債券を多めにいれたもの。投資とは、自分がもっているお金の価値を、世の中と同じくらいのスピードで成長させていく。銀行預金にしたままだと置いていかれる、それを避けるべき。投資の心得その2，世界の情勢で、自分の投資を考える。具体的には、重要な数字の相対間を頭に入れる。トランプ大統領が共和党が勝ったら、18歳以上の人々に5000ドル配るとおっしゃっていたが、このことと、日本政府がコロナ禍で10万円寄付したこと、どちらが大変なのか。それだけをみてもわからない。GDPはいまや日本の倍であるとか、人口が3倍いるとか、大きな数字の相対間が頭に入っていると、給付金よりも、国の財政に与える影響が大きいと思う。もう少し調べたらアメリカの財政赤字の影響が大きいことはわかる。となると、実際に起きたら、アメリカの金利が上がる。わたくしたちが一般的に投資対象とする株や債券、不動産といったものは、世の中を反映していると言える。世界中の経済、政治、そういうものを形作る人類の歴史や文化、宗教、もっというと人間そのものを理解しなければならない。チャーリー・マンガー氏によると、バフェットは起きている時間の半分ほどを読書に費やしている」と話した。