購買力には、「国内で今の暮らしを支える力」「海外の商品やサービスを買う力」「将来の生活を支える力」の3つの側面がある。日本はエネルギーなど多くを輸入に頼っているため、円安で海外に対する購買力が下がると、輸入品の価格上昇などを通じて、私たちの暮らしにも影響する。購買力を左右するのは為替だけではなく、所得の伸びも重要。日米の1人当たりGDPを比べると経済水準の差は広がっており、物価の上昇に見合うだけでなく、それを上回る賃金の伸びが求められる。日本では長く物価が上がりにくい状況が続き、所得が大きく増えなくても国内の購買力を保ちやすかった。しかし、物価が上がる局面では、賃金や資産が伸びなければ、暮らしを支える力は弱まっていく。将来に備える資産形成も大切になる。日本の金融資産は現預金が中心なのに対し、米国では株式などの割合が高い。米国の401kは、勤務先を通じて給与から積み立てる老後資産形成の制度で、「始める・続ける・育てる」ことを仕組みで後押ししている。日本でも制度の見直しが進んでいる。企業型DCでは、加入者が掛け金を上乗せするマッチング拠出の制限が撤廃された。12月には、企業年金とiDeCoを合わせた拠出限度額が月額5万5000円から6万2000円に引き上げられる。お金は使う時期に応じて分け、近く使う分は現預金で確保し、10年、20年先に使う分は長期・積立・分散で育てる。資産形成に加えて、自分の働く力を高めることも、将来の購買力と人生の選択肢を支えることにつながる。

中原アナと藤井アナが稼ぐ秘訣を語った。中原アナは「お金はありがとうの対価」だと感じるという。誰かの悩みを解決したり笑顔にできる人に、自然とお金は集まると話した。藤井アナは「回り道をした経験が未来への投資につながる」と語った。今まで取材してきた人たちは「結果を焦らずに自己投資」などと口をそろえていたという。幼少期からの食物アレルギーも、取材企画につながり、自分だけの強みに変わったと話した。

全国の天気予報を伝えた。台風31号はゆっくり進み、5日ごろにかけて小笠原近海を通過する見込み。小笠原諸島では高波に警戒が必要。

GMOインターネットグループは、不正アクセスに関する記者会見を、きょう午後に開くと発表。熊谷社長が一連の経緯や事実関係を説明する見通し。問題発生後、記者会見を開くのは初めて。また、GMOグローバルサインは、顧客情報の個人情報が少なくとも約4万5000人分が漏えいしたと発表した。原因は設定ミスで、約9年間、外部から閲覧・取得ができる状態にあり、第三者による情報取得も確認した。

モーサテ・カンファレンスのお知らせ。申し込みはあす11/3まで。

日銀会合では、ETFの売却を加速する案が議論された。全て売却に112年かけるとしていたが、43年に見直した。日銀が売却した利益を国庫納付金として収めることから、財源を求める政府との利害が一致しているという。アメリカの経済は順調で、今後は長期金利の水準やエネルギー価格が重要になる。