里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0％への考えについて問われた高市総理は「先の衆議院選挙において自民党の選挙公約として掲げているので実施する方向で検討している」などと話した。里見氏は早期の消費税減税は難しいとして、消費税減税までの間に支援金を給付するべきとの考えを述べた。これに対し高市総理は「足元の物価上昇に対応すべく既に様々な措置を講じているので、現時点で新しい支援金等の必要はないと思っている」などと話した。
再審制度について。里見氏は高市総理に対し、冤罪をなくすという観点で法務省をリードして法改正に取り組んでほしいと主張した。これに対し高市総理は「誤判からの速やかな救済を図るとともに、法的安定性の観点も考慮しながら丁寧に検討する必要がある」などと話した。
愛知・名古屋市を中心に行われる今年のアジア競技大会・アジアパラ大会について。松本大臣は「この大会の重要性が認識されたからこそ国会で承認された」などと話した。里見氏は中東情勢の影響から警備増強等の必要が生じてきたなどと指摘し、現場任せではなく国をあげての取り組みが必要だとして、さらなる追加的な予算等の検討を主張した。これに対し高市総理は「安全・安心な大会運営のために必要な努力をしていく」などと話した。
里見氏は高市総理に日本語教育の重要性について答弁を求めた。高市総理は「外国の方に我が国の制度やルールを理解してもらうため、日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えている」などと話した。