参院予算委、参政党大津力の質疑。「風力発電」経済産業委員会で櫻井祥子議員の質疑でベスタス社のHPに政府と覚書を交わしたと記事があるが日本側がベスタス社による十分な受注の確保との認識を共有しているのかと聞くと「受注に関する約束は一切含まれていない」と答したが今朝時点でそのままだった。赤沢大臣は経済産業省はデンマークベスタス社と日本での風力発電設備の製造拠点成立に関する協力覚書を3月9日に締結、ベスタス社は日本国内に設備投資を行うに際し十分な受注確保を含むいくつかの自ら設定、当社プレスリリースにも記載しているが経済産業省は同社に受注確保を約束したものではない、同社も認識して覚書を締結したが前回の審議を踏まえ改めて認識相違がないことを確認した、どの風車メーカーから調達するかは発電事業者の選択と答えた。「洋上風力発電」について。2040年を想定したモデルプラント方式の発電コストでは火力はCO2対策費が上乗せ、再生可能エネルギーのコストでは故障のリスクが費用に反映されていないのではとした。キヤノングローバル研究所杉山大志さんがまとめたデータではイギリスでベスタス社の陸上・洋上風力発電の運転開始後の日数と故障率をグラフでは10年後には8割が故障という洋上風力発電故障リスクは陸上と比べ高く、また日本は落雷や台風リスクも高くなっている。運転維持費における修繕費の計算について訪ねた。資源エネルギー庁小林氏は「ご指摘の発電コストは発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめたもので各電源による典型的な発電設備をモデルプラントとして想定、新設し運転したkW／hあたりのコストを試算した結果。着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費は運転維持費内数として含まれるが運転維持費は各諸元を積み上げた形で算定していないため修繕費のみのコストを答えることは困難」などと答えた。
参院予算委、大津力氏の「蓄電池」についての質疑。発電機に蓄電池を併設することによる効果は陸上風力では比較で最終的なコストがあがる、モデルプラントには蓄電池併設のコストが反映されておらず、現在陸上・洋上での風力発電の蓄電池併設されているのかの把握・比較が大事ではとした。資源エネルギー庁小林成部長は「さきほどの答弁で2023年の運転維持費というべくところを2030年としてしまった」と修正、「蓄電池併設割合は再エネ特措法に基づきFIT・FIP認定のため事業者が提出情報において確認できたのは運転開始済みの陸上風力・洋上風力発電のうち併設は1％満たない」とした。
参院予算委、参政党大津力の質疑「送電線費用」について。最初の資料では送電線費用が含まれていなかった。資源エネルギー庁小林大和部長は「送電線の設置費用は距離や地形などの条件によって異なり一概に他の電源との比較は困難、その上で一般論では洋上風力発電が沖合に展開されれば海底ケーブルが長くなり送電線設置費用は高くなる一方で風況がよいことでの発電量増加や大規模開発可能となるなどの利点も見込まれる」などとした。
参院予算委、参政党大津力の質疑。これまで参政党では風量発電に対して様々な議論、問題点の指摘をしてきた。風力発電には大きく3分野での課題があり「環境面」騒音や低周波など「経済安全保障面」調達をほぼ海外で行っていること「コスト面」修繕費や蓄電池併設費用などが不十分で正確なコスト比較が困難である。地球温暖化対策でCO2排出削減に取り組み再生可能エネルギーの太陽光を進めているが過程で国民は再エネ賦課金を25兆円以上負担を強いられカーボンニュートラルに向け官民で150兆円以上の支出が見込まれる。参政党は政府の脱炭素政策に反対、新しいエネルギーの開発にお金をかけるべきだとするが考えを問うた。総理は「エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率を高める意味では再生可能エネルギーは重要。安全性コスト・安定供給・環境の原則のもとで環境への配慮、地域との共生は大前提と考える。将来的なコストの提言・電力の安定供給につながるよう日本の技術を活かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら再生可能エネルギー政策をすすめていく」などと答えた。