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「参政党」 のテレビ露出情報

高市政権の新たな経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれている。その裏付けとなる今年度の補正予算案が一昨日閣議決定され、一般会計総額は18.3兆円。11.6兆円の国債を追加発行するとしていて、昨年度の国債発行額を上回る水準となっている。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指すとしている。
立憲・本庄氏は「即効性のある物価高対策が求められる。また大きすぎる財政出動はインフレ・円安を助長しかねないので注視する必要がある」などと話した。自民・小林氏は「必要な政策を積み上げているので規模ありきではない。物価高対策もニーズがあり即効性があると考えている。補正予算は成立だけでなくその後の執行が重要」などと話した。公明・岡本氏は「国民生活に必要なものと規模のために無理矢理入れたものが混ざっている。このままではさらなる物価高を招く恐れがある」などと話した。国民・田中氏は「減税に関しては一定の成果が出た。ただ年収の壁の見直しはまだ議論の余地がある」などと話した。維新・斎藤氏は「積極的な投資をしていく予算が今は必要。一方でマーケットとの対話を通じてバランスを取ることが重要」などと話した。れいわ・大石氏は「放漫財政などの批判があるが過去と比較したら全然緊縮財政で必要な支援が足りていない」などと話した。保守党・島田氏は「補正予算案は減税に全く踏み込めていない」などと話した。参政・安藤氏は「補正予算は緊急性の高い分野に重点が置かれるべき。その観点で見ると足りない部分が多い。大企業や株主に恩恵が集中し過ぎないような対策が求められる」などと話した。
国民・田中氏は今後の補正予算の審議の焦点について「年収の壁の178万円までの引き上げを目指す。そして地方交付金の制度設計を速やかに議論すべき」などと話した。立憲・本庄氏は「補正予算は年度内で使い切ることが前提なのでその前提で考え直していくべき」などと話した。維新・斎藤氏は「物価高対策としては十分な内容になっている。ただ物価高を止めることが根本的に重要」などと話した。公明・岡本氏は「食料品の高騰を抑えることが物価高対策」などと話した。共産・山添氏は経済対策について「規模は大きいが中身がない。経済対策の中心に軍拡を据えること自体異常であり、防衛費増大は他の予算を圧迫する」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going!Going!NEWS
NNN・読売新聞による世論調査。内閣支持率は前月比1pt上昇の58%。政府の物価高対策について「評価する」は27%。政府が提出した消費税減税法案について賛成が52%。防衛費増額について賛成が54%。日本が原子力潜水艦を持つことについて反対が52%。高市内閣の中国への姿勢について「評価する」が44%。衆院比例定数削減法案について賛成が64%。政党支持率では「支[…続きを読む]

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