防衛装備品の移転について日本維新の会の前原誠司氏は「死の商人にならないという原則は死の商人から買わないということも求められるが、今の日本は死の商人からはたくさんの防衛品を買い、結果として防衛産業が先細って脆弱になっているので原点に立ち返って見直すべき」など話し、自民党の小野寺五典氏は「オーストラリア・フィリピンなどの友好国からは日本の防衛装備品の高い性能が評価されていて、友好国の防衛力を強化する意味合いでも装備員移転について見直しの議論をしていくべき」、「防衛を考えた時に相手の殺傷兵器に対応できる殺傷兵器を日本もしっかりと保有するべきで、地域の安定化にも繋がると考えている」など話した。立憲民主党の岡田克也氏は「殺傷能力のある武器を輸出できるようにするべきではなく、軍需産業が活発化していくと政治も軍需産業に握られるリスクがあると考える」など話し、共産党の山添拓氏は「武器輸出によって国際紛争を助長しないという日本の平和国家としての原則を覆すもので、軍事を経済の柱とするのは軍国主義を助長するのではないか」など話した。参政党の松田学氏は「日本は防衛力強化のために防衛技術の開発を主導していかなければならず、殺傷能力のある兵器は戦争をするためのものではなく戦争から国を守るための手段だと考えなければならない」など話し、公明党の石川博崇氏は「5類型についてはシーレン確保の観点から議論された背景もあり、こうした原点の議論も考慮して考えてほしい」など話した。国民民主党の山田吉彦氏は「防衛装備品の移転は抑止力の移転と考えることがあり、同志国と一体で防衛力を高めていくことがこれからの国際社会で必要だと感じている」など話し、れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は「日本の法体系では攻撃をした際の責任の所在が明確ではなく、そうした状況下で防衛装備品を移転するべきではない」など話した。日本保守党の有本香氏は「5類型の見直しによる輸出ができることで国内の防衛装備品のコスト削減に繋がると考えていて、運用や輸出先の議論などを踏まえて見直すべき」など話した。