防衛装備品の移転について日本維新の会の前原誠司氏は「死の商人にならないという原則は死の商人から買わないということも求められるが、今の日本は死の商人からはたくさんの防衛品を買い、結果として防衛産業が先細って脆弱になっているので原点に立ち返って見直すべき」など話し、自民党の小野寺五典氏は「オーストラリア・フィリピンなどの友好国からは日本の防衛装備品の高い性能が評価されていて、友好国の防衛力を強化する意味合いでも装備員移転について見直しの議論をしていくべき」、「防衛を考えた時に相手の殺傷兵器に対応できる殺傷兵器を日本もしっかりと保有するべきで、地域の安定化にも繋がると考えている」など話した。立憲民主党の岡田克也氏は「殺傷能力のある武器を輸出できるようにするべきではなく、軍需産業が活発化していくと政治も軍需産業に握られるリスクがあると考える」など話し、共産党の山添拓氏は「武器輸出によって国際紛争を助長しないという日本の平和国家としての原則を覆すもので、軍事を経済の柱とするのは軍国主義を助長するのではないか」など話した。参政党の松田学氏は「日本は防衛力強化のために防衛技術の開発を主導していかなければならず、殺傷能力のある兵器は戦争をするためのものではなく戦争から国を守るための手段だと考えなければならない」など話し、公明党の石川博崇氏は「5類型についてはシーレン確保の観点から議論された背景もあり、こうした原点の議論も考慮して考えてほしい」など話した。国民民主党の山田吉彦氏は「防衛装備品の移転は抑止力の移転と考えることがあり、同志国と一体で防衛力を高めていくことがこれからの国際社会で必要だと感じている」など話し、れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は「日本の法体系では攻撃をした際の責任の所在が明確ではなく、そうした状況下で防衛装備品を移転するべきではない」など話した。日本保守党の有本香氏は「5類型の見直しによる輸出ができることで国内の防衛装備品のコスト削減に繋がると考えていて、運用や輸出先の議論などを踏まえて見直すべき」など話した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「れいわ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 23:40 - 23:50 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 去年の入国者数は前年比560万人以上増で過去最多の約4243万人。12月の中国からの入国者数は46％余減も他国が増えているため現状大きな影響は見られない。一方、在留者数は約395万人と最多。このまま増加した場合、日本の外国人比率10％に達するのは従来試算より早まる可能性があるとの指摘もある。そこで政府は総合的対応策をまとめた。日本国籍取得要件の厳格化、オーバ[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 23:00 - 23:40 NHK総合
- 衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送（衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- れいわ新選組の政見放送。山本太郎代表がこの党を立ち上げたのは生きているだけで価値がある社会を実現させるため。最初の選挙では難病ALS患者の舩後靖彦さん、重度障害者の木村英子さんが国会議員に。「障害者を議員にするなんて偽善者」との批判もあったが、何がっても心配しなくて良い国を作ろうとこの6年間で13人の国会議員と60人以上の地方議員を誕生させてきた。今回の選挙[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 各党の安保についての考え方を防衛力強化と非核三原則の2つに分けて見ていく。防衛力強化について6つの政党が積極的な立場。自民、維新はいずれも防衛力強化に向け、安保3文書を年内に改定することを明記したうえで、自民は新たな時代に対応した防衛体制の構築と記載。維新は「専守防衛」の解釈を見直すと踏み込んだ。中道は専守防衛の範囲内での抑止力・対処力の強化、国民は「抑止力[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 衆院選の終盤情勢について、自民党は序盤情勢から更にのばし、単独過半数を大幅に上回る勢いがあるという。接待安定多数を単独で超える可能性がある。日本維新の会は公示前の34議席の維持は微妙。中道改革連合は序盤よりも失速し、公示前の172議席から半減の可能性もある。参政党は比例で議席を大幅に増やし、10議席をうかがうなどとなっている。まだ約3割はまだ投票先を決めてい[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 5:00 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- 日本テレビが行った独自のアンケートと公約をもとに政策比較「働き方」についてのそれぞれの立場をまとめた。労働時間の規制について、「厳しく」としているのは共産、れいわ、社民、「どちらかといえば厳しく」としているのは中道、国民、「どちらともいえない」としているのは自民、維新、ゆうこく、みらい、「緩和すべき」としているのは参政、保守。各党の具体的な政策について解説し[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.