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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

外交・安全保障について議論。日本が今後も向き合っていくことになる2つの大国がアメリカと中国。中国とは台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁をきっかけに関係が悪化、中国は日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと国際社会への宣伝も務めていて対立の長期化が避けられない状態。日本の同盟国であるアメリカは国家安全保障戦略を変容。アメリカ第一主義の考えを色濃く反映。またベネズエラへの軍事作戦に対して国際社会から国際法違反だとする非難や国際秩序への影響を懸念する声が相次いでいる。アメリカとどう向き合うかという質問に自民党・田村憲久は「国家安全保障戦略の中にちゃんと自由で開かれたインド・太平洋の議論は書かれている。アメリカと連携していきながら戦略を進めていきたい」などと話した。中国とどう向き合うかという質問に田村憲久は「我が国の利益をしっかり考えたうえで対応していくことが大事」などと話した。中道・斉藤鉄夫は「長い目でみればアメリカにとっても利益になるんだってことを粘り強く訴えていくことが必要。中国について毅然たる姿勢と対話のパイプはしっかり保っていく。言うべきことは言う」などと話した。国民民主・玉木雄一郎は「国家プロジェクトでレアアースなど海洋資源をいかす戦略をすすめることが大事だと思う」などと話した。参政党・神谷宗幣は「日本もアメリカ頼みじゃなくて自分の国で外交をやっていく。日本独自にやっていかないと」などと話した。維新・吉村洋文は「自分の国は自分で守る。日米はしっかり強化するのが大事。中国とは価値観が違う国だと認識する必要がある。」などと話した。日本保守党の百田尚樹は「中国の経済侵略、これを食い止めるべき」などと話した。日本外交の指針について自民党・田村憲久は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が根底にある。今まで培ってきた日本の信頼、そういう物を中心に国際法に則ってどういうことが許されて、どういうことが許されるのか、区別してメッセージを出していくことが大事」などと話した。維新・吉村洋文は「日本自身がしっかり防衛力を高めることが重要。宇宙やサイバーなど陸海空意外を強化していく。もう一つは情報戦。国家情報局を作ってインテリジェンス機能を高めていくのが極めて重要」などと話した。自民党・田村憲久は「価値観が同じじゃないとなかなか連携が取れていかない部分がある。常に対話ができることを作ることが重要」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月8日放送 10:00 - 11:41 NHK総合
国会中継(オープニング)
参議院ではきょうから各会派の代表質問が行われる。参議院の各会派の議席数。自由民主党・無所属の会101、立憲民主・無所属39、国民民主党・新緑風会25、公明党21、日本維新の会19、参政党15、日本共産党7、いのちの党5、日本保守党2、沖縄の風2、チームみらい・無所属の会2、社会民主党2、各派に属さない議員7、欠員1、計248。きょう代表質問を行うのは立憲民主[…続きを読む]

2026年10月7日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会ではきょうから与野党の論戦が始まった。高市総理大臣は代表質問で「物価高対策は来年4月からの食料品の消費税減税が、実施可能な最善の方法だ」と訴え、理解を求めた。3日間にわたる代表質問の初日、自民党・鈴木幹事長は「いよいよ本日から国会論戦が始まる」と述べた。中道改革連合から分裂した公明党と民主改革の会は、衆議院で統一会派を組んで臨む。代表質問で公明党は、物価[…続きを読む]

2026年10月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税に関する法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給する。支援金の対象となる所得水準・支給金額などは「政令で定める」としており、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれている。財源は赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保するとしている。自民・維新両[…続きを読む]

2026年10月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
きょうの代表質問では、食料品の消費税減税法案をめぐり公明党の岡本代表が「減税を再検討されるべき」などと指摘。高市首相は「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。岡本代表は高市首相が消費減税を公約に掲げた衆院選から8カ月が経過していると指摘し「状況は変わっている」「国民の期待するものに見直すべき」などと主張。高市首相は「きめ細やかな給付を行うにはより時間[…続きを読む]

2026年10月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税法案をめぐり、公明党の岡本代表は「給付のほうが早く恩恵を届けられる」と指摘。高市総理は食料品の消費税減税と所得に応じた給付を行うことが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。さらに維新からは衆議院の議員定数削減について決意を問われ、高市総理は「今国会での実現に向け議論が行われることを期待する」などと述べた。各党の代表質問はあす衆参で[…続きを読む]

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