今回の選挙の争点の一つとなっている消費税について。財務省の資産によると、食料品などにかかる軽減税率を0％に引き下げた場合、年間5兆円程度の減収。食料品だけでなく、一律5％に引き下げた場合、年間15兆円程度の減収が見込まれるという。一方、社会保険関係費は増加傾向が続いている。中道改革連合・斉藤氏は私たちは令和の財源改革を訴えている。これまで財源といえば、税収や赤字国債の発行だったが、第3の道として政府が持っている資産の運用益を新たな財源とするなどと話した。自民党・田村氏は2年後にどうなるかは分からないが、安定財源が必要になる。税外収入なども勘案していかなければならないなどと話した。日本維新の会・吉村氏は社会保険料の負担が圧倒的に多いので、これを下げるべき。そのために給付付き税額控除という制度をこの2年間のうちに制度構築をして、所得の厳しい人が社会保険料などで苦しまないようにするのが重要などと話した。ゆうこく連合・原口氏は税だけが財源なんて言っている国はどこにもない。多くの成長する国はほとんどがファンド。消費税は日本弱体化装置だから無くしたほうがいい。これの構造的な議論をしましょうなどと話した。参政党・神谷氏は争点が財源をどうするかとなると議論が止まる。経済成長するにはどうするかということ。私たちは税を0にしろとは言ってない。でも消費税は成長を止めているから、それは一回止める。目先の物価高対策だけでは豊かになれないなどと話した。れいわ新選組・大石氏は財源はありますし、消費税廃止はさっさとできますなどと話した。社民党・福島氏は防衛予算だけうなぎ登りで医療や介護や教育が圧迫されている。なぜ、そちらは議論しないのか。どうして防衛予算のためには増税、法人にも所得税にもやるのに社会保障については消費税が無くなったら困ると議論するのか。おかしいと思うなどと話した。日本保守党・百田氏は消費税減税は結党したときから掲げている。大きな与野党はみんな反対だった。ところがここに来て、みんな一斉に消費税減税と言い出した。皆さんの言っていることが本当だったら次の選挙の後、消費税は減税される。あとは細かい制度設計の問題。消費税も大事だけど日本保守党は移民問題がもっと大事などと話した。共産党・田村氏は数字を見て分かる通り、一律5％が物価高の元での最も経済効果のある物価高対策になると思う。問題は財源。税制のあり方が問われているなどと話した。国民民主党・玉木氏は景気対策としては消費税の減税を言っているが、物価高騰対策としては即効性が無いので、それよりも住民税の減税であったり、社会保険料を下げていくということを速やかにやるべきなどと話した。チームみらい・安野氏はやはり安定した財源が必要。財源としては高齢者の医療費の自己負担割合を原則3割に引き上げることを提案するなどと話した。
自民党・田村氏は消費税だけにターゲットを絞るのかは国民会議で話すことになると思うが、色んな段階で壁がある。給付付き税額控除が一番きめ細かい対応ができると思うなどと話した。参政党・神谷氏は給付付き税額控除について、全てを否定はしないが、制度設計にかなり時間がかかるのが問題点。皆さんの資産を把握することを伝えた上で、この制度の説明をしないと国民は納得しないなどと話した。共産党・田村氏は社会保険料の問題もヨーロッパなどと比べて、負担が低いのは事業主。財界中心の立場で議論しても国民のためになる制度は出てこないなどと話した。中道改革連合・斉藤氏は国民会議には積極的に参加していきたいなどと話した。日本維新の会・吉村氏は社会保険料は所得の厳しい人にとって苦しい。与党の中で責任のある立場で社会保険料を下げる改革を絶対にやっていきたいなどと話した。れいわ新選組・大石氏は国民会議は時間稼ぎ。国民会議に入って荒らしていくしかないなどと話した。国民民主党・玉木氏は控除額・給付額はいくらなのか示すべきなどと話した。