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- 山下毅 上原光紀
消費税が減税したら暮らしはどう変わるのか。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は食料品の消費税2年間ゼロを目指す方針を示し、その先に「給付付き税額控除」に移行する。高市政権の経済政策について専門家が議論する。
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消費税は世代や就労の状況にかかわらず広く公平に課される税。今年度の消費税の税収は約31兆4000億円となっていて、原則社会保障の費用に充てられている。高市総理大臣はおととい、“飲食料品については特例公債に頼ることなく2年間に限り消費税をゼロ税率とする”ことについて“実現に向けた検討を加速する”と述べた。軽減税率を0％にした場合、年間5兆円程度の減収が見込まれている。
食料品の減税について。片岡剛士氏は「消費がなかなか伸びないことが課題になってきている中で、食料品の値段が上がっている。消費税の減税を飲食料品に限って行うのはこうした食料品価格の上昇を是正する効果があると思う。恩恵は特に低所得者の方々には大きくなると思う」、森信茂樹氏は「期待された程の物価の引き下げ効果はないのではないか。消費税の引き下げ分を吸収し、マージンの拡大に使ってしまう」、原田泰氏は「食料品の値段を下げたいなら食品の輸入自由化という手がある。それは政治的に難しいので消費税を下げることになっていると思う。その分だけは下がるのではないか」、土居丈朗氏は「そんなに簡単には下がらないと思う。価格が下げなくても売れるものはわざわざ値段を下げるようなことは業者としてもしない。それに加えて需要が喚起された場合、売れることになるので値段が上がり、物価が上昇することさえあれ下がることはない」などと分析した。片岡氏は「価格転嫁をしっかり進めるには別途法対応が必要。減税分だけ価格を下げられるような手当が必要だと思う。食品は価格弾力性があまり高くない。需要が上昇して価格が上がって元の木阿弥というのは飲食料品に関しては起こりにくいのではないか」などと話した。
消費税減税の目的をどう考えるか。原田氏は「生活を下支えする物価対策としてなされるのではないか。5兆円の減税分の景気対策の効果もある」、土居氏は「税率を変えて物価が乱高下するようなことは避けるべき。消費税減税以外に景気対策をするならば給付を出せば良い」、片岡氏は「現状2年後に給付付き税額控除につなげていく目的の元で消費税減税を行うという流れになっている。できる限り悪影響を排除しながら想定した効果を出していく事が重要」、森信氏は「効果の薄い物価対策だと思う。元に戻すような政策にならないかが心配」、土居氏は「消費税率を標準税率を上げるという形でしっかり消費に対して課税することを進めたい。消費税減税すると残るのは所得税、法人税。そうなると稼ぐ人たちに税を課すということになってしまう。そういう姿勢を政府が示してしまうことになり、果たしてそれで良いのか。負担の公平ということを考えると高齢者も現役世代も等しく負担をするという意味では消費税減税なんていう寄り道をしている場合ではない」などと話した。
消費税減税のための財源には様々な案が出ている。例えば、租税特別措置・補助金、税外収入（外為特会など）、政府の基金、政府系ファンドなど。減税の財源は？、日本の財政状況をどうみる。森信氏は「おそらく可能性があるのは外為特会や日銀のETFとかだと思う。租税特別措置は相当縮小しているし、補助金も簡単ではない。政府の基金は余っているところがあると思うが、そういったものを無理やり出していくことをマーケットがどう評価するか」、原田氏は「現在、財政状況は非常に良くなっている。日本の財政赤字は今やドイツよりも良い。財政状況が良くなっていることを前提に議論する必要がある」、土居氏は「債務残高対GDP比が下がりさえすればそれで良いというのは無責任だと思う。世代間の受益と負担のバランスを考えると老いも若きも負担を平等にしていくような配慮が必要で、赤字を増やして高齢者のために給付を出すというようなことをすれば現役世代の負担が全然軽くならないというようなことになるし、消費税を減税しただけでは現役世代の負担が軽くなるという話にはならない」、片岡氏は「減税の財源については全く心配していない。足元の日本の財政状況は改善していることを無視することはできない。成長を続けていくことが安定財源の最大の近道」等と話した。
減税に伴う課題は？、税率は戻せるか？。片岡氏は「競合している外食産業への対策・動向も注意しなければいけないところだと思う。税の話については経済動向次第のところもあり、現状で確実に2年後に元に戻すことを確約するのは難しいと思う。ただ、政治の方針としてはそういうことをやっていくという話をしているので、今後の給付付き税額控除の制度設計をどういうふうな形にするのかによって国民の実質の負担を増やさないようにする努力は必要だと思うし、おそらく高市政権としてもそうしたことを念頭に給付付き税額控除の制度設計をするんじゃないかと思う」、原田氏は「給付付き税額控除を導入して給付付き税額控除と消費税の食料品の減税から移行するというふうに高市内閣では言っている。政府は移行したいと言っているわけだが、国民が給付付き税額控除ができたから食料品の減税が無くなっても良いと思うかどうか。給付付き税額控除が良いものとして国民に認められるかどうか、良いものを上手く作れるかどうかにかかっていると思う」、土居氏は「そもそも2年間というのに無理がある。8％分の税率を引き上げるということを直ちに止めることは難しい。恒久的に0になってしまうことを考えないとそう簡単に2年後には8％に戻しますっていうのは段階的に上げたとしても難しい」等と話した。
給付付き税額控除について。高市総理大臣が改革の本丸だと述べている。食料品の消費税2年間ゼロは、給付付き税額控除が実現するまでのつなぎと位置づけている。給付付き税額控除とは、所得に応じてきめ細かい控除（減税）や給付を行う。必要な人に的を絞った支援が可能だ。必要な人に的を絞った支援が可能になる。この制度は欧米各国でも導入されている。東京財団の森信さんは、税制と社会保障制度を、一体的に設定することになるという。働きはじめて税金、社会保険が生じる。働かない現象が出てくる。労働のインセンティブを高めるための制度となる。アメリカではアーン・インカム・タックス・クレジットという。イギリスではワーキング・タックス・クレジットという。勤労者に対して減税を行う趣旨の制度だ。名古屋商科大学の原田さんは導入には賛成だがいろんな問題があるという。将来は生活保護とも一体化させる。所得を補償するのが難しい。過小に所得を申告する人が出てくるという。いいものだが問題は大きいとのこと。慶応大学の土居さんは賛成だという。社会保障がもらえない収入が低い人にフォーカスする制度だという。非正規雇用のまま、低所得に喘いでいる世代。就労控えをしている人。その人たちへ手取りを増やすための制度にするのがいい。PwCコンサルティング片岡さんも賛成だとのこと。制度上の問題点、正しい給付を考えながら、どうやって仕組みを作ることが難しい。できることからはじめることが大切だ。アメリカで不正が多いのが事実だと森信さんがいう。しかしイギリスでは別途申請をさせ審査をしているとのこと。就労の促進について。給付によって働き控えを乗り越えるという。130万円の壁を乗り越えるためにピンポイントで給付付き税額控除を行えば働き控えがなくなる。困っている人に対して給付付き税額控除を入れるべきだとのこと。原田さんは、コントロールにインフラコストがかかるだろう。だから2年かけて行うのだろう。土居さんは、国民に対する説明が大切だという。片岡さんは4つの項目すべてを重視するという。現役層の中低所得者、子育て支援をまず行うべきだとのこと。森信さんはデジタルの基盤が必要だ。マイナンバーの制度が必要になってくる。勤労者に限定されることになる。まずは就労の促進をするべきだ。財源を少なくすることが必要。片岡さんは、課題はたくさんあるという。原田さんは、自営業の所得については難しいとのこと。土居さんは、デジタルのシステム構築には時間がかかるという。年末調整を使えばスピーディーにできるという。事業者は把握した上で年末調整をしているという。国民会議ではどのようなことが話し合われるのか。給与所得者について、まず自営業者についての負担軽減を話し合うことになるだろう。森信さんは、資産所得者の給付をどうするのか。地方なのか国なのか、問題はあるという。定額減税は給与所得者だけでなく事業者にも行われている。事業者も含めて制度設計をしなければならないとのこと。
高市総理は施政方針演説で、長年続いてきた過度な緊縮志向や未来への投資不足の流れを断ち切るために「責任ある積極財政」への転換を行うと発言した。片岡剛士さんや森信茂樹さんや原田泰さんや土居丈朗さんが、財政政策のあり方について語った。
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エンディングの挨拶。