消費税は世代や就労の状況にかかわらず広く公平に課される税。今年度の消費税の税収は約31兆4000億円となっていて、原則社会保障の費用に充てられている。高市総理大臣はおととい、“飲食料品については特例公債に頼ることなく2年間に限り消費税をゼロ税率とする”ことについて“実現に向けた検討を加速する”と述べた。軽減税率を0％にした場合、年間5兆円程度の減収が見込まれている。
食料品の減税について。片岡剛士氏は「消費がなかなか伸びないことが課題になってきている中で、食料品の値段が上がっている。消費税の減税を飲食料品に限って行うのはこうした食料品価格の上昇を是正する効果があると思う。恩恵は特に低所得者の方々には大きくなると思う」、森信茂樹氏は「期待された程の物価の引き下げ効果はないのではないか。消費税の引き下げ分を吸収し、マージンの拡大に使ってしまう」、原田泰氏は「食料品の値段を下げたいなら食品の輸入自由化という手がある。それは政治的に難しいので消費税を下げることになっていると思う。その分だけは下がるのではないか」、土居丈朗氏は「そんなに簡単には下がらないと思う。価格が下げなくても売れるものはわざわざ値段を下げるようなことは業者としてもしない。それに加えて需要が喚起された場合、売れることになるので値段が上がり、物価が上昇することさえあれ下がることはない」などと分析した。片岡氏は「価格転嫁をしっかり進めるには別途法対応が必要。減税分だけ価格を下げられるような手当が必要だと思う。食品は価格弾力性があまり高くない。需要が上昇して価格が上がって元の木阿弥というのは飲食料品に関しては起こりにくいのではないか」などと話した。
消費税減税の目的をどう考えるか。原田氏は「生活を下支えする物価対策としてなされるのではないか。5兆円の減税分の景気対策の効果もある」、土居氏は「税率を変えて物価が乱高下するようなことは避けるべき。消費税減税以外に景気対策をするならば給付を出せば良い」、片岡氏は「現状2年後に給付付き税額控除につなげていく目的の元で消費税減税を行うという流れになっている。できる限り悪影響を排除しながら想定した効果を出していく事が重要」、森信氏は「効果の薄い物価対策だと思う。元に戻すような政策にならないかが心配」、土居氏は「消費税率を標準税率を上げるという形でしっかり消費に対して課税することを進めたい。消費税減税すると残るのは所得税、法人税。そうなると稼ぐ人たちに税を課すということになってしまう。そういう姿勢を政府が示してしまうことになり、果たしてそれで良いのか。負担の公平ということを考えると高齢者も現役世代も等しく負担をするという意味では消費税減税なんていう寄り道をしている場合ではない」などと話した。