給付付き税額控除について。高市総理大臣が改革の本丸だと述べている。食料品の消費税2年間ゼロは、給付付き税額控除が実現するまでのつなぎと位置づけている。給付付き税額控除とは、所得に応じてきめ細かい控除（減税）や給付を行う。必要な人に的を絞った支援が可能だ。必要な人に的を絞った支援が可能になる。この制度は欧米各国でも導入されている。東京財団の森信さんは、税制と社会保障制度を、一体的に設定することになるという。働きはじめて税金、社会保険が生じる。働かない現象が出てくる。労働のインセンティブを高めるための制度となる。アメリカではアーン・インカム・タックス・クレジットという。イギリスではワーキング・タックス・クレジットという。勤労者に対して減税を行う趣旨の制度だ。名古屋商科大学の原田さんは導入には賛成だがいろんな問題があるという。将来は生活保護とも一体化させる。所得を補償するのが難しい。過小に所得を申告する人が出てくるという。いいものだが問題は大きいとのこと。慶応大学の土居さんは賛成だという。社会保障がもらえない収入が低い人にフォーカスする制度だという。非正規雇用のまま、低所得に喘いでいる世代。就労控えをしている人。その人たちへ手取りを増やすための制度にするのがいい。PwCコンサルティング片岡さんも賛成だとのこと。制度上の問題点、正しい給付を考えながら、どうやって仕組みを作ることが難しい。できることからはじめることが大切だ。アメリカで不正が多いのが事実だと森信さんがいう。しかしイギリスでは別途申請をさせ審査をしているとのこと。就労の促進について。給付によって働き控えを乗り越えるという。130万円の壁を乗り越えるためにピンポイントで給付付き税額控除を行えば働き控えがなくなる。困っている人に対して給付付き税額控除を入れるべきだとのこと。原田さんは、コントロールにインフラコストがかかるだろう。だから2年かけて行うのだろう。土居さんは、国民に対する説明が大切だという。片岡さんは4つの項目すべてを重視するという。現役層の中低所得者、子育て支援をまず行うべきだとのこと。森信さんはデジタルの基盤が必要だ。マイナンバーの制度が必要になってくる。勤労者に限定されることになる。まずは就労の促進をするべきだ。財源を少なくすることが必要。片岡さんは、課題はたくさんあるという。原田さんは、自営業の所得については難しいとのこと。土居さんは、デジタルのシステム構築には時間がかかるという。年末調整を使えばスピーディーにできるという。事業者は把握した上で年末調整をしているという。国民会議ではどのようなことが話し合われるのか。給与所得者について、まず自営業者についての負担軽減を話し合うことになるだろう。森信さんは、資産所得者の給付をどうするのか。地方なのか国なのか、問題はあるという。定額減税は給与所得者だけでなく事業者にも行われている。事業者も含めて制度設計をしなければならないとのこと。