消費税減税のための財源には様々な案が出ている。例えば、租税特別措置・補助金、税外収入（外為特会など）、政府の基金、政府系ファンドなど。減税の財源は？、日本の財政状況をどうみる。森信氏は「おそらく可能性があるのは外為特会や日銀のETFとかだと思う。租税特別措置は相当縮小しているし、補助金も簡単ではない。政府の基金は余っているところがあると思うが、そういったものを無理やり出していくことをマーケットがどう評価するか」、原田氏は「現在、財政状況は非常に良くなっている。日本の財政赤字は今やドイツよりも良い。財政状況が良くなっていることを前提に議論する必要がある」、土居氏は「債務残高対GDP比が下がりさえすればそれで良いというのは無責任だと思う。世代間の受益と負担のバランスを考えると老いも若きも負担を平等にしていくような配慮が必要で、赤字を増やして高齢者のために給付を出すというようなことをすれば現役世代の負担が全然軽くならないというようなことになるし、消費税を減税しただけでは現役世代の負担が軽くなるという話にはならない」、片岡氏は「減税の財源については全く心配していない。足元の日本の財政状況は改善していることを無視することはできない。成長を続けていくことが安定財源の最大の近道」等と話した。
減税に伴う課題は？、税率は戻せるか？。片岡氏は「競合している外食産業への対策・動向も注意しなければいけないところだと思う。税の話については経済動向次第のところもあり、現状で確実に2年後に元に戻すことを確約するのは難しいと思う。ただ、政治の方針としてはそういうことをやっていくという話をしているので、今後の給付付き税額控除の制度設計をどういうふうな形にするのかによって国民の実質の負担を増やさないようにする努力は必要だと思うし、おそらく高市政権としてもそうしたことを念頭に給付付き税額控除の制度設計をするんじゃないかと思う」、原田氏は「給付付き税額控除を導入して給付付き税額控除と消費税の食料品の減税から移行するというふうに高市内閣では言っている。政府は移行したいと言っているわけだが、国民が給付付き税額控除ができたから食料品の減税が無くなっても良いと思うかどうか。給付付き税額控除が良いものとして国民に認められるかどうか、良いものを上手く作れるかどうかにかかっていると思う」、土居氏は「そもそも2年間というのに無理がある。8％分の税率を引き上げるということを直ちに止めることは難しい。恒久的に0になってしまうことを考えないとそう簡単に2年後には8％に戻しますっていうのは段階的に上げたとしても難しい」等と話した。