- 出演者
- 太田真嗣 上原光紀
イランへの攻撃を続けるアメリカとイスラエル。アメリカかイラン海軍の艦艇を撃沈、さらにイラン上空の制空権の掌握もすすめるなど攻勢を強めている。一方、イランは周辺諸国のエネルギー施設を次々と攻撃。ホルムズ海峡を通過するタンカーや貨物船の航行にも影響する中、エネルギー価格の高騰が懸念されている。第1部は緊迫するイラン情勢に日本はどう対応していくのか。第2部は東日本大震災から15年、これからの復興・防災は。
日米首脳会談について高市首相は、トランプ大統領と会い今回のイラン問題についても率直に話してくるとしている。茂木外務大臣は今のイラン情勢についても議論をして、トランプ大統領から状況を聞いた上で日本の基本的な立場も伝えていくとした。
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- ドナルド・ジョン・トランプ高市早苗
東日本大震災の発生から15年。津波で被害をうけた宮城県石巻市の中学校では、震災後に生まれた生徒たちが旅立ちの春を迎えた。住宅や道路のインフラ整備が大きく進んだ東北の被災地。その一方で被災者の心のケアやコミュニティー再生など課題は取り残されている。原発事故の影響が残る地域では住民に帰還をどう進めるかも課題。
東日本大震災の発生から15年。現在の整備状況は防潮堤はほぼ完成、復興道路や災害公営住宅、、宅地造成などはいずれも完成している。国は地震や津波で被災した地域でのインフラ・住まいなどハード整備はおおむね完了したとしている。被災者へのアンケートではインフラ・公共施設の整備について評価するとやや評価するが75.8％。復興の現状について牧野復興大臣は、いまだにふるさとに戻れずにいる人の希望にはまだ十分に応えられていないと思うとした。福島の内堀知事は復興は着実に前進しているが、原子力災害を含む複合災害との戦いでもあるのでこれからも長く厳しい戦いは続く。東京大学大学院の関谷教授は人口構造の変化を見越した復興計画を作れなかったことを指摘、高齢化・人口減少が進み十分な社会インフラが整っていないため戻りたくても戻れない現状があるという。兵庫県立大学の阪本教授は復興に時間がかかった印象、ハードは整備されているが一方でハードが地域の実態と見合っていないように思えると指摘した。
東日本大震災の発生から15年。復興の現状と課題について、宮城県の村井知事は被災地の少子高齢化は交流人口でカバーする施策をとることによって補っていくしか方法はないと思うとした。岩手県の達増知事は、人口移動をポジティブに生かしていく工夫を広域的に展開して、転出先と転出元が共存共栄できるような仕組みを工夫していけばいいとした。
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東日本大震災の発生から15年。復興の現状と課題について、内堀知事は福島県は原子力災害の影響も受けている、今後帰還される方がどのような状況になるかを全体で考えなけらばならない、総合的な政策を進めていきたいとした。関谷教授は人口減少について、安全性は確保されても施設が十分ではないので戻りたくても戻れないのが現状だとした。阪本教授は住まいを戻すだけでなく地域の景色や賑わいを戻す必要がある、その一つ学校があると指摘した。牧野復興大臣は元々高齢化が進んでいる地域であり産業・生業の再生にも取り組んでいかなければならないとした。
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東日本大震災の発生から15年。アンケートで震災が理由で心身や暮らしに影響があるとした人は31.9％。不安を感じたときに頼れる人がいないとした人が29.8％だった。阪本教授は高齢化は進んでいくので益々状況は厳しくなる、つながりや賑わいを回復させる政策に重点を置くことが大事だと指摘した。関谷教授はコミュニティがかわり、新たにつながりを作らなければならいという課題がある、そこに目を配り続けなけらばならないとした。内堀知事は全国各地に設置している復興支援員による相談対応、見守り活動、交流会の開催などを開催するなど支援をしているという。牧野復興大臣は心のケアについて、心のケアセンターを設置してきたなどとした。
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東日本大震災の発生から15年。生活の再建・心のケアについて、岩手県の達増知事は相談件数は15年経っても減らずに高止まりしているので行政に対するニーズはあるとした。宮城県の村井知事は、市町村、NPO、都道府県みんなが一緒になってサポートしていくことが何より重要だとした。
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東日本大震災の発生から15年。阪本教授は地域の魅力を作っていくのが大事な取り組み、災害に強い地域になっているのは大きな魅力になる、空き地が孤独感に繋がっているように思う、景色を変えていく取り組みも大事だとした。内堀知事は帰還を望む方が安心して地域に戻ることができる環境を作ることが大事だとした。関谷教授は病院や介護施設、働く場など社会的なインフラが必要だとした。阪本教授は地域の賑わい作りが重要、安全で住みやすい街にしていくための取り組みを手厚くしていく必要がある、これから地域の人が主役となること重要だとした。牧野復興大臣はこれから第三期に入り、意向を伺った上で帰還ができるようにしていく、働く場を作っていかなけらばならないなどと話した。
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原発事故からの復興について。福島県では今も2万3000人余りが避難生活を続けていて、うち8割が県外に避難している。目標としている2051年までに廃炉作業が完了するかは不透明。内堀知事は福島第一原発の廃炉対策が安全に確実に進むことが福島復興の大前提だとした。牧野復興大臣は廃炉への工程が具体的になってきたが、国として関わりは最後までもつべきだと考えているとした。関谷教授はアルプス処理水放出は情報発信が十分ではないと指摘、情報発信を続けないと誤解が続いていくことになるとした。福島県内での除染で出た土などは約1400万立メートル、2045年までに県外で最終処分とされている。内堀知事は具体的なプロセスが分かっていない、政府においては具体的な工程表を明示して最終処分に取り組んでほしいとした。
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防災庁は災害対策の司令塔として大規模災害や対処するための企画立案や総合調整を行うとしている。政府はことし中の設置を目指す方針。牧野復興大臣は防災庁の役割について、一貫した災害対策を担うことになる、平時では地域の防災力を上げていくとした。関谷教授は防災庁での人材育成は大事になってくると思う、研究者や専門家の育成も必要だと指摘した。内堀知事は平時の事前防災が重要だと思うとした。
阪本教授は想定外に備えることができる国や地域にしていくこが大事、防災人材の育成、プロの人たちを育成して地域づくりをしていくことが大事だとした。関谷教授は風化が進んでいる、改めて再び襲う可能性が高い津波への意識を高めていかなければならないとした。内堀知事はハード面では県土強靭化を進めていく、ソフト面では備えることに力を入れていくとした。牧野復興大臣は防災ということを国民全体でそれぞれが考えていくことが大事、東日本大震災では復興に時間がかかってしまったことについて復旧復興にはスピード感が必要だと感じていると話した。