東日本大震災の発生から15年。アンケートで震災が理由で心身や暮らしに影響があるとした人は31.9%。不安を感じたときに頼れる人がいないとした人が29.8%だった。阪本教授は高齢化は進んでいくので益々状況は厳しくなる、つながりや賑わいを回復させる政策に重点を置くことが大事だと指摘した。関谷教授はコミュニティがかわり、新たにつながりを作らなければならいという課題がある、そこに目を配り続けなけらばならないとした。内堀知事は全国各地に設置している復興支援員による相談対応、見守り活動、交流会の開催などを開催するなど支援をしているという。牧野復興大臣は心のケアについて、心のケアセンターを設置してきたなどとした。
