原発事故からの復興について。福島県では今も2万3000人余りが避難生活を続けていて、うち8割が県外に避難している。目標としている2051年までに廃炉作業が完了するかは不透明。内堀知事は福島第一原発の廃炉対策が安全に確実に進むことが福島復興の大前提だとした。牧野復興大臣は廃炉への工程が具体的になってきたが、国として関わりは最後までもつべきだと考えているとした。関谷教授はアルプス処理水放出は情報発信が十分ではないと指摘、情報発信を続けないと誤解が続いていくことになるとした。福島県内での除染で出た土などは約1400万立メートル、2045年までに県外で最終処分とされている。内堀知事は具体的なプロセスが分かっていない、政府においては具体的な工程表を明示して最終処分に取り組んでほしいとした。
