- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 近藤奈央 豊島実季
オープニング映像と出演者のあいさつ。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から15年。インフラの整備などはほぼ完了したものの、人口減少や高齢化が進んでいて、長期化的な視点で一人ひとりの生活をどう支えるかが課題となっている。死亡した人は1万5901人、行方不明は2519人、震災関連死は3810人。この1年では津波に飲み込まれた女の子の遺骨が遺族のもとに帰った。福島第一原発ではメルトダウンが発生。いまも核燃料デブリの取り出しには至っていない。避難生活を余儀なくされている人は2万6000人超。
新年度予算案をめぐり、与党側は、年度内に成立させるため、あさって衆議院を通過させる構えで、国民民主党に協力を要請した。一方、国民民主党は、丁寧な議論が必要だとして、週内の衆議院通過を見送るよう強く求めるなど、与野党の駆け引きが続いている。
JR東日本は今週土曜日から全区間を対象に運賃を平均7.1％値上げする。理由は利用者の伸び悩み、物価上昇で設備更新や修繕の経費増加などを挙げている。特に値上げ幅が大きいのが山手線内と電車特定区間。私鉄などとの競争が激しく40年以上割安に設定されていたが、今回の改定で廃止になるため値上げ幅が大きくなる。また、通勤定期は平均12％、通学定期は平均4.9％値上げされる。
中国のことし1月から先月までの輸出額は去年同期比で21％余増えた。トランプ政権の関税措置の影響でアメリカ向けは減ったものの、東南アジア向けなどが大きく伸びてアメリカの減少分を補った形。トランプ政権は先月、連邦最高裁判所の判断を受け相互関税などを停止し、別の法律を根拠とする新たな関税措置を発動していて、今後の輸出にどう影響するか注目されている。一方、輸入額は去年同時期比で19.8％増加。日本との貿易は日中関係が悪化する中でも輸出額が8％余、輸入額が25％余増えている。
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きのう帰国した高木美帆選手は初めて自ら引退という言葉を口にした。ミラノ・コルティナ五輪では3個の銅メダルを獲得し、自身が持つオリンピックでの日本女子選手の最多メダル獲得数を「10」に更新。今後記者会見を開き、改めて思いを語るという。
政府は、パスポートの申請手数料を10年用で7000円引き下げ、およそ9000円にするための旅券法の改正案を10日の閣議で決定した。今の国会で成立すれば、今年7月から新たな手数料が適用される見通し。
米軍と韓国軍の合同軍事演習について、北朝鮮のキム総書記の妹のキム・ヨジョン氏は「挑発的かつ侵略的な戦争のリハーサル」と非難した。一方で韓国が北朝鮮との対話再開を模索する中、ことしは野外での起動訓練が去年の半分以下に縮小されることについて「明白な対決的性格は少しも変わらない」と主張した。
15年前、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町。当時、商店を営む傍ら消防団長をつとめていた男性は、一緒に暮らしていた妻、息子、義理の母を亡くした。残された男性は町の復興を残そうと、カメラとともに町を見つけてきた。その思いを取材した。
株と為替の値動きを伝えた。
はしかの症状やワクチンの効果を軽視する科学的根拠のない誤情報がSNSで拡散している。専門家は誤った情報に惑わされずに、ワクチンで感染を防いでほしいと話している。
オウム真理教による地下鉄サリン事件からまもなく31年となる中、被害者を代表としたアンケートに回答した人の26％にPTSDとみられる症状が続いていることがわかった。
東北沖でM9.0の巨大地震が発生してから15年になる。震源域や周辺の地震活動は減少傾向が続いているものの、去年12月には青森県東方沖でM7.5の地震が発生するなど活発な状態は続いている。政府の地震調査委員会は北海道沖から関東の沖合にかけての領域について、今後30年以内にM8前後の規模の大きな地震は高い確率またはやや高い確率で、M7クラスの大地震については各地で高い確率で起きるとしている。
政府は外国人の出入国管理を円滑かつ厳格に行うため、日本渡航前に一部の人の入国審査を実施する新制度導入を柱とした出入国管理法などの改正案を決定した。JESTAと呼ばれるこの制度を2029年3月末までに導入するとしている。また、改正案では在留許可に関する手数料を新年度中に引き上げるとしていて、政府は今国会で改正案の成立を目指す方針。
東京大空襲から81年となる10日、墨田区の東京都慰霊堂で、秋篠宮ご夫妻も参列されて慰霊の法要が行われた。青山佾会長は「戦災、震災の出来事を次の世代へ語り継ぎ、将来の教訓としていかしていくことが今を生きる私たちの使命」などとコメント。