高市総理はASEANやAPECなどの国際会議に出席し、日韓首脳会談や日中首脳会談を行った。また訪日したトランプ大統領とも日米首脳会談を行い日米同盟の抑止力強化で一致した。その際高市総理は“主体的に防衛力の抜本的強化と防衛力増額に取り組む”考えを伝えた。これについて安全保障関連3文書を来年中の改定を目指し検討を始めることや、防衛費・関連経費を「GDP2％」とする政府の目標を2027年度から今年度中に前倒しして措置することなどをあげている。
高市外交について。斎藤氏は全体的に高い評価を述べ、安全保障の強化についても取り組んでいくと述べた。小林氏は「FOIP」の実現のためにも外交は満点とした上で、安全保障については周辺国の脅威を述べ強化の必要性を主張した。本庄氏は外交については高い評価した上で、安全保障の周辺の厳しさも認め、今後の議論を深めていくとした。浜口氏も外交を評価。一方で防衛費の増額も認めたうえで財源の確保が問題だと述べた。山添氏は安全保障の中身についてミサイル配備などは好戦的な印象を与えかねないと指摘した。島田氏は反撃体制を整備してこそ核保有国との交渉を可能になると語った。大石氏はGDPの使い道が防衛費の増額に傾きすぎてないか疑問を呈した。小林氏は安全保障環境の悪化を考えるとむしろ2％では足りないと反論。安藤氏は安全保障強化の重要性を認めたうえで、アメリカを資することではなく国内の防衛産業を充実させ経済成長に貢献するべきと主張した。外交については高く評価。斎藤氏は小林氏同様2％では足りないと述べた。本庄氏は現実は直視した上で平和主義を守らなくてならず、財政的にも持続可能な防衛力である必要があると述べた。岡本氏は防衛力強化は必要とした上で、外交が第一であり、不測の事態を回避するための対話協力機構の実現を提案していると語った。防衛力は増額と強化がつながるとは限らないとした。小林氏は自国の防衛力、アメリカとの関係、同種国との連携を多層的に強化することだとまとめた。また、「防衛装備移転三原則の運用方針」の5類型を国民に丁寧に説明、理解を求めていくと述べた。