- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
自民党総裁選の5候補者が生出演。最初の質問は、「党の総裁になった場合、ご自身の持ち味をどう活かしていくのか」。小林さんは、自分の強みはゼロから1を生み出すことにあるとし、前例にない国の投資をしていくことによって2025年には世界3位以内に経済の規模で押し込んでいきたいとした。茂木さんは、目標を定めて力を出すことが自分の強みだとし、物価高対策などの経済政策や国際社会での日本の存在感を高めるといったことに結果を出す力で臨んでいきたいとした。林さんは、経験と実績で未来を切り開くとし、今までの経験を活かし突発的な事態にも臨機応変に対応していきたいとした。高市さんは、自分の強みを先見性と実行力とし、先々のリスクを最小化するという力を活かし危機管理投資で経済成長をということをしっかりやっていきたいとした。小泉さんは、今自民党が求められていることは国民の声を聞くことだとし、特定のところに偏ることなく国民のためにひたむきに働く自民党を取り戻していきたいとした。
自民党の争点。当面の課題は物価高対策。値上げが続いているが、10月にも食品など3000品目超が値上げの見通し。さらに電気や都市ガスも大手全社が値上げ。茂木氏は経済政策について「ガソリンの暫定税率は速やかに廃止にする。今までにないような交付金も作りたい。介護士、看護師、保育士といった国が決められるものはすべて物価連動型で引き上げていきたい」など述べた。林氏は「物価高対策は直ちにできるもの。給付は一番即効性があると思っている。それに加えてガソリンの暫定税率を年内に廃止。中長期的には日本版ユニバーサルクレジットを実行したい」などコメント。高市氏は「即効性のあるものだけ申し上げる。すぐに経済対策の策定を指示して補正予算を組む。ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止するが、臨時国会で法改正をして、実行に移されるまでの間はいまある基金を使って対応する。それから、赤字に苦しむ病院、介護施設の診療報酬の改訂の前倒しをしたい。過去2年分の物価高を反映して前倒し改定する。これは税収の上振れ分で対応できると考えている。公契約単価の見直しをする。一番やりたいのは自治体向け充填支援交付金。これを拡充」と述べた。小泉氏は「地方自治体で発注されている仕事で生きている方々の手取りを上げるには自治体の発注の単価なども引き上げていく後押しを国がしなければならない。これをしっかりやる。そして、医療・介護教育など公定価格で生きている方々の処遇改善」などコメント。小林鷹之氏は「私はガソリン税の暫定税率廃止はすぐできる。また重点支援地方交付金で低所得者に対応。そして、医療・介護・保育の処遇を国が公定価格を上げていくこと。そしてそれに加えて定率減税」など述べた。
給付付き税額控除について。小泉氏は給付付き税額控除などについて「協議自体は引き継ぐ方向。（定率減税）問題意識はわかるが所得税の見直しということで言えばやはり物価や所得の上がった状況に合わせて基礎控除などを上げていく」など述べた。小林鷹之氏は「私は中間層にフォーカスを当てたいと考えている。中間層が頑張って働けば働くほど所得が増えて、そうすると税額も増えるため恩恵が多くなる。当然そのままやると高所得者優遇になってしまうためキャップははめるということ。給付付き税額控除について協議は引き継ぐことになるが物価高対策という点では機能するのは難しいと考えている」など述べた。高市氏は「基礎控除の引き上げの方が早いと思う。私が提案している給付付き税額控除については3年位実施に時間がかかる。そのため基礎控除の引き上げの方を急ぎたい。これは法改正が必要。給付付き減税は所得税を減税して引ききれない部分を給付するとてもいい制度と考えている。（定率減税については）高所得者優遇になりかねないので制度設計が難しい。時間がかかる政策」と述べた。林氏は「給付付き税額控除は2010年頃に主に民主党が言っていた。軽減税率は公明が主張。この給付付き税額控除をどういう性格で位置づけるのか。消費税の逆進性対策なのか物価高対策なのか。この整理がまず必要になる。それからこれが良いのは給付があるので所得税をお支払い頂いてない低所得者中所得者にも恩恵が行く。（基礎控除・定率減税について）基礎控除はすでに始まっている」など述べた。茂木氏は「（給付付き税額控除について）全員に一致しているのは中低所得世帯、子育て世帯に対する支援策を強化していかないとけないということ。私は公的にできるものが基本で引き上げていく。そういう意味では基礎控除の引き上げの方が早くできるし効果があると思っている。定率減税についてはやり方によると思うがどちらかというと低所得層に対してはメリットがないのではと感じている」などコメント。
物価高対策の財源について高市氏は「交付金の財源については税収も上振れて来ているためそれを活用できる部分は多い。とくに単価を見直すもの、高単価の見直し、これの見合い分になるぐらいの上振れはあると思う。ただ、早急に行うこととしては赤字国債の増発もやむなしと考えている。国民生活が豊かにならないと消費も伸びない。消費が伸びなければ企業も儲からない。ここのところをしっかり考えて国債を発行することはやむなしと考えている」などコメント。林氏は「プライマリーバランスを黒字化するという目標、最初のゴールは2011年だった。そのあとリーマン・ショックが起こったり、コロナがあったりとして目標が先延ばしになっていて2025年度も残念ながらもう少しのところでいかなかった。これは来年度にかけて達成していかなければと思っている。その次の目標は債務残高の対GDP比。この範囲内で財政は臨機応変にやる。これが基本的な考え方」と述べた。小泉氏は「眼の前のことで言えば税収増の活用。そして、最初の改革などを含めて党税調、政府の中でも丁寧に議論していくことが基本」など述べた。茂木氏は「税収については確実に上がっている。そこで当面の対策は十分できる。例えばパンデミックが起こるとか様々な予想していないことが合った場合に赤字国債を発行することはある。基本的にはPBを黒字化する。そして債務残高の対GDP比率を低下させることによって日本の財政に対する信任を確保していくことが大切。（将来的な税収の確保について）基本は経済成長」など述べた。小林氏は「税収を増やしていく本質的なアプローチというのは経済成長だと考えている。経済が財政に優先するということ。そして、世代間格差を政治が向き合っていくべきと考えている」など述べた。
日本の安全保障のカギを握るのはアメリカ。トランプ大統領は23日、国連総会で演説を行った。自らが各地の紛争を終結させたとアピールする一方、国連については“期待に応えていない”と批判した。トランプ氏は来月末から韓国で開かれるAPECの首脳会議に出席すると明らかにした。日米両政府はAPEC出席に先立って日本に立ち寄ることが可能か調整している。仮にトランプ氏の訪日が実現した場合、総理大臣として初の会談となるが、その際に何をテーマに取り上げるのか質問。林氏は「信頼関係を構築することが第一点。安倍内閣、菅内閣、岸田内閣と第一期のトランプ大統領との付き合いもあるので、こうしたところを継承し、その上に新しい関係を作っていきましょうと。信頼関係が築かれた先に一緒に民主主義を守っていくことに繋げられたら」、高市氏は「日本と付き合うことにいかにメリットがあるかということは申し上げたいと思う」、小泉氏は「世界で新たな戦争を起こさせないためには日米が最高のパートナーだということを共有することが極めて重要」、小林氏は「日米同盟をより強化なものにするためにも日本の国力を経済的にも安全保障的にも上げていくことがアメリカにとって価値があると訴えていきたい」、茂木氏は「トランプ大統領が一番やりたいMAGA（Make America Great Again）を進める上でも対米投資を増やしていく。MAGAを実現する上でも頼りになるのは日本だと訴えることが必要」等と話した。野党とどう向き合うかに関して質問。高市氏は「私はできれば連立政権を作りたい。自公連立は基本中の基本だが、加わってくださる政党に相談したいと思っている。財政に関する考え方が基本になる」、小泉氏は「全てにおいての礎は政権の枠組みの安定。そこを考えれば連立が一番」、小林氏は「連立を目指すが、連立ありきではないと思っている。自民党のあり方として自助自立が根底にあるので、そこの考え方を共有できる政党でないと連立まで至るのは難しい」、茂木氏は「相手の優先順位を聞きながら、我が党として譲れないものは守りながら、連立の枠組みを確実に強化していかないと日本は前に進まない」、林氏は「連立の交渉と政策の合意を同時に進めていくことが大事。基本姿勢は忘れてはならない」等と話した。
政治とカネの問題をめぐる企業・団体献金の扱いについて、小泉氏は、禁止ではなく、公開を強化することで、自民・公明・国民民主の実務者で合意した、そこから何ができるかを考えることが重要、政治とカネの問題が二度と起きないように、自民党内のガバナンス強化を含め進めていくなどと話した。受け手の規制については、政党の成り立ちを踏まえたうえでの冷静な議論をし、何ができるかを考えるなどとした。小林氏は、政治とカネの問題をめぐる信頼回復はまだ十分ではない、献金によって政策が歪められないことが重要、公開を強化するという方向性で、野党と協議を進めていくことが寛容だなどと話した。茂木氏は、政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、党のガバナンス強化などを進めてきた、企業・団体献金については、廃止するのではなく、透明化を高め、政策が歪められていないことを国民に示していくことが重要だなどとし、受け手の規制については、各党の成り立ちによって違ってくるなどとした。林氏は、公開を強化する方向で進めていくべき、見たい人が検索をかけられるようにするというアイデアも出ている、政治資金をチェックする第三者機関の設置が決まったことは大きい、国民の信頼を得られる機関にしていくための議論をしっかりやっていきたいなどと話した。高市氏は、制度面の改善の余地はある、すべての政治資金で口座取引を徹底するべき、党内で今後同様の問題が発生したら、厳しく対処することで信頼を取り戻したいなどと話した。
党勢拡大のため、総裁に就任したら、どの層をターゲットとするか聞かれ、茂木氏は、自民党が取り戻すべきは、特定の支持層ではなく、国民の信頼、将来の不安など国民の思いに向き合うことが重要だなどと話した。小林氏は、基本に立ち返るべき、地域に根ざし、秩序の中で進歩していく、国民の生の声に触れる、党で決めたことをみんなで守っていく、そうした基本に立ち返ることで、国民の信頼を回復していくことが重要だなどとし、若者については、こんなに頑張っているのに暮らしがよくならないという切実な声を聞いている、中間層や現役世代にフォーカスした政策は必要になるなどと話した。小泉氏は、幅広い国民の信頼を回復しなければならない、自民党は、歴史を重んじ、家族の絆を大切にして、地域の中で脈々と受け継がれてきた営みなどを守る人々とと歩んできた、そうした人々からの支持に加え、経済を立て直し、若者が明るい展望を持てるようにすることも重要だなどと話した。高市氏は、特定の層に限定してはいけない、党内人事においても、全世代総力結集を基本にしたい、国民の不安を希望に変える政策を作りたい、自民党が立党宣言や綱領に掲げられた精神からずれてしまったことで、離れていった層に対しては党員として取り返していきたいなどと話した。林氏は、本音を聞く力が落ちてきた、与党に戻ったときの原点に回帰し、傾聴力を戻したい、政務調査会と広報を一緒にしながら、デジタルも使って、生声を聞く活動を党全体に広げていきたいなどと話した。
石破政権の何を残し、何を変えていくのか聞かれ、小林氏は、基本に立ち返り、自民党は何なのかという共通認識を得る、国民の生の声に耳を傾ける、党で決めたことをみんなで実行する、今回の参院選の敗因は、意思決定のスピードが遅かったことと、透明性が足りなかったこと、国民への発信力が弱かったことだ、自民党をひとつにしながらも、若い世代が全面に出て引っ張り、スピードと透明性と発信力を取り返していくことが重要だなどと話した。茂木氏は、一番残すべきは、政治は国民のものという自民党の立党の原点、変化に対するスピード感が足りなかった、聞く力と感じる力、それを政策にする力を強めていかなければならない、明確なビジョンを示して、ひとつひとつ結果を出して、国民に納得してもらえる自民党にしていきたいなどと話した。林氏は、変えることを恐れずにやっていきたい、党の綱領の議論をしたい、現状認識を改めて議論したいなどと話した。高市氏は、国民の声をAI解析するシステムを積んだ車を全国に走らせている、国民の声を受け止めて、改革していくなどと話した。小泉氏は、石破政権の地方への思いを引き継ぐ、自民党が残さないといけないのは、地方とのネットワーク、ここを強化し、スピードを高めていき、自民党を進化させたいなどと話した。