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「公明党」 のテレビ露出情報

政治とカネの問題をめぐる企業・団体献金の扱いについて、小泉氏は、禁止ではなく、公開を強化することで、自民・公明・国民民主の実務者で合意した、そこから何ができるかを考えることが重要、政治とカネの問題が二度と起きないように、自民党内のガバナンス強化を含め進めていくなどと話した。受け手の規制については、政党の成り立ちを踏まえたうえでの冷静な議論をし、何ができるかを考えるなどとした。小林氏は、政治とカネの問題をめぐる信頼回復はまだ十分ではない、献金によって政策が歪められないことが重要、公開を強化するという方向性で、野党と協議を進めていくことが寛容だなどと話した。茂木氏は、政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、党のガバナンス強化などを進めてきた、企業・団体献金については、廃止するのではなく、透明化を高め、政策が歪められていないことを国民に示していくことが重要だなどとし、受け手の規制については、各党の成り立ちによって違ってくるなどとした。林氏は、公開を強化する方向で進めていくべき、見たい人が検索をかけられるようにするというアイデアも出ている、政治資金をチェックする第三者機関の設置が決まったことは大きい、国民の信頼を得られる機関にしていくための議論をしっかりやっていきたいなどと話した。高市氏は、制度面の改善の余地はある、すべての政治資金で口座取引を徹底するべき、党内で今後同様の問題が発生したら、厳しく対処することで信頼を取り戻したいなどと話した。
党勢拡大のため、総裁に就任したら、どの層をターゲットとするか聞かれ、茂木氏は、自民党が取り戻すべきは、特定の支持層ではなく、国民の信頼、将来の不安など国民の思いに向き合うことが重要だなどと話した。小林氏は、基本に立ち返るべき、地域に根ざし、秩序の中で進歩していく、国民の生の声に触れる、党で決めたことをみんなで守っていく、そうした基本に立ち返ることで、国民の信頼を回復していくことが重要だなどとし、若者については、こんなに頑張っているのに暮らしがよくならないという切実な声を聞いている、中間層や現役世代にフォーカスした政策は必要になるなどと話した。小泉氏は、幅広い国民の信頼を回復しなければならない、自民党は、歴史を重んじ、家族の絆を大切にして、地域の中で脈々と受け継がれてきた営みなどを守る人々とと歩んできた、そうした人々からの支持に加え、経済を立て直し、若者が明るい展望を持てるようにすることも重要だなどと話した。高市氏は、特定の層に限定してはいけない、党内人事においても、全世代総力結集を基本にしたい、国民の不安を希望に変える政策を作りたい、自民党が立党宣言や綱領に掲げられた精神からずれてしまったことで、離れていった層に対しては党員として取り返していきたいなどと話した。林氏は、本音を聞く力が落ちてきた、与党に戻ったときの原点に回帰し、傾聴力を戻したい、政務調査会と広報を一緒にしながら、デジタルも使って、生声を聞く活動を党全体に広げていきたいなどと話した。
石破政権の何を残し、何を変えていくのか聞かれ、小林氏は、基本に立ち返り、自民党は何なのかという共通認識を得る、国民の生の声に耳を傾ける、党で決めたことをみんなで実行する、今回の参院選の敗因は、意思決定のスピードが遅かったことと、透明性が足りなかったこと、国民への発信力が弱かったことだ、自民党をひとつにしながらも、若い世代が全面に出て引っ張り、スピードと透明性と発信力を取り返していくことが重要だなどと話した。茂木氏は、一番残すべきは、政治は国民のものという自民党の立党の原点、変化に対するスピード感が足りなかった、聞く力と感じる力、それを政策にする力を強めていかなければならない、明確なビジョンを示して、ひとつひとつ結果を出して、国民に納得してもらえる自民党にしていきたいなどと話した。林氏は、変えることを恐れずにやっていきたい、党の綱領の議論をしたい、現状認識を改めて議論したいなどと話した。高市氏は、国民の声をAI解析するシステムを積んだ車を全国に走らせている、国民の声を受け止めて、改革していくなどと話した。小泉氏は、石破政権の地方への思いを引き継ぐ、自民党が残さないといけないのは、地方とのネットワーク、ここを強化し、スピードを高めていき、自民党を進化させたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月4日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 経済・港湾委員会
飯田健一委員は「都と民間が連携した子育て層向けの手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅の制度が本格始動し、これからも安心した住まいの確保などに務めていきたい」など話した。

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

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