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「最高裁」 のテレビ露出情報

政治とカネの問題をめぐる企業・団体献金の扱いについて、小泉氏は、禁止ではなく、公開を強化することで、自民・公明・国民民主の実務者で合意した、そこから何ができるかを考えることが重要、政治とカネの問題が二度と起きないように、自民党内のガバナンス強化を含め進めていくなどと話した。受け手の規制については、政党の成り立ちを踏まえたうえでの冷静な議論をし、何ができるかを考えるなどとした。小林氏は、政治とカネの問題をめぐる信頼回復はまだ十分ではない、献金によって政策が歪められないことが重要、公開を強化するという方向性で、野党と協議を進めていくことが寛容だなどと話した。茂木氏は、政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、党のガバナンス強化などを進めてきた、企業・団体献金については、廃止するのではなく、透明化を高め、政策が歪められていないことを国民に示していくことが重要だなどとし、受け手の規制については、各党の成り立ちによって違ってくるなどとした。林氏は、公開を強化する方向で進めていくべき、見たい人が検索をかけられるようにするというアイデアも出ている、政治資金をチェックする第三者機関の設置が決まったことは大きい、国民の信頼を得られる機関にしていくための議論をしっかりやっていきたいなどと話した。高市氏は、制度面の改善の余地はある、すべての政治資金で口座取引を徹底するべき、党内で今後同様の問題が発生したら、厳しく対処することで信頼を取り戻したいなどと話した。
党勢拡大のため、総裁に就任したら、どの層をターゲットとするか聞かれ、茂木氏は、自民党が取り戻すべきは、特定の支持層ではなく、国民の信頼、将来の不安など国民の思いに向き合うことが重要だなどと話した。小林氏は、基本に立ち返るべき、地域に根ざし、秩序の中で進歩していく、国民の生の声に触れる、党で決めたことをみんなで守っていく、そうした基本に立ち返ることで、国民の信頼を回復していくことが重要だなどとし、若者については、こんなに頑張っているのに暮らしがよくならないという切実な声を聞いている、中間層や現役世代にフォーカスした政策は必要になるなどと話した。小泉氏は、幅広い国民の信頼を回復しなければならない、自民党は、歴史を重んじ、家族の絆を大切にして、地域の中で脈々と受け継がれてきた営みなどを守る人々とと歩んできた、そうした人々からの支持に加え、経済を立て直し、若者が明るい展望を持てるようにすることも重要だなどと話した。高市氏は、特定の層に限定してはいけない、党内人事においても、全世代総力結集を基本にしたい、国民の不安を希望に変える政策を作りたい、自民党が立党宣言や綱領に掲げられた精神からずれてしまったことで、離れていった層に対しては党員として取り返していきたいなどと話した。林氏は、本音を聞く力が落ちてきた、与党に戻ったときの原点に回帰し、傾聴力を戻したい、政務調査会と広報を一緒にしながら、デジタルも使って、生声を聞く活動を党全体に広げていきたいなどと話した。
石破政権の何を残し、何を変えていくのか聞かれ、小林氏は、基本に立ち返り、自民党は何なのかという共通認識を得る、国民の生の声に耳を傾ける、党で決めたことをみんなで実行する、今回の参院選の敗因は、意思決定のスピードが遅かったことと、透明性が足りなかったこと、国民への発信力が弱かったことだ、自民党をひとつにしながらも、若い世代が全面に出て引っ張り、スピードと透明性と発信力を取り返していくことが重要だなどと話した。茂木氏は、一番残すべきは、政治は国民のものという自民党の立党の原点、変化に対するスピード感が足りなかった、聞く力と感じる力、それを政策にする力を強めていかなければならない、明確なビジョンを示して、ひとつひとつ結果を出して、国民に納得してもらえる自民党にしていきたいなどと話した。林氏は、変えることを恐れずにやっていきたい、党の綱領の議論をしたい、現状認識を改めて議論したいなどと話した。高市氏は、国民の声をAI解析するシステムを積んだ車を全国に走らせている、国民の声を受け止めて、改革していくなどと話した。小泉氏は、石破政権の地方への思いを引き継ぐ、自民党が残さないといけないのは、地方とのネットワーク、ここを強化し、スピードを高めていき、自民党を進化させたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
生活保護基準を引き下げた国の改定を違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会は引き下げ率の見直しなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。報告書案では約2.5%の引き下げ率とし差額を補償する案の他、原告に対しては引き下げ分の全額支給も考えられるとする案も示された。厚生労働省では報告書をもとに与党などと調整し、今年度補正予算への計上も含め検討するとして[…続きを読む]

2025年11月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
最高裁が今年6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことを違法と判断したことを受け、厚生労働省はこれまで専門委員会を設置して対応を検討してきた。今日厚生労働省が示した報告書案では、引き下げ基準を改定し直し改定前から少なくとも約2.5%の引き下げを行うことで補償を減額分の一部にとどめる内容が盛り込まれた。一方で原告側が求めてきた減額分全額を[…続きを読む]

2025年11月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
6月、最高裁判所は厚生労働省が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて、判断の過程・手続きに誤りがあったとして引き下げの処分を取り消した。きょう国の対応を検討するための専門家委員会が開かれ、報告書案が示された。デフレ調整について、当時の受給者に一般低所得世帯の消費実態に基づき新たな水準を再設定し、差額給付が適当としているが、原告は全額給付も考えられる[…続きを読む]

2025年11月16日放送 10:00 - 11:00 テレビ朝日
テレメンタリーPlus弟を信じ続けて〜袴田ひで子92歳の闘い〜
2004年、再審請求に東京高裁が決定を出す日。弁護団は「5点の衣類は捏造」と主張したが、東京高裁は「捏造は簡単にできない」との理由で再審請求は退けられた。弁護団は特別抗告を行い、審理は最高裁に移った。2007年、静岡地裁元裁判官・熊本典道さんが声を上げた。一審で巌さんの無罪の心証を主張した。しかし、合議の多数決で敗れ、意に反して死刑判決を書いた。

2025年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委員会で立憲民主党の古賀之士氏が最低賃金目標について「明確な数字をあげていくことに努めてほしい」と述べた。高市首相が、「必ずいつまでにいくら」と申し上げるわけにはいかないと述べて、目標維持を明言しなかった。自民党・小鑓隆史氏が「各国を上回る投資促進策に強いメッセージが入っていないと絵に描いた餅になる」と述べた。高市首相が「官民連携で戦略的な投資を促進[…続きを読む]

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