閣僚給与の停止、閣議決定。野党から妥当性を問う声。政府はきのう総理や閣僚の給与を削減することを決定。今の臨時国会に給与法改正案を提出し、成立を目指す。自民・維新連立政権が「身を切る改革」に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。国会議員の歳費は129万4千円。これとは別に各省庁から総理には月額115万2千円、閣僚には同48万円9千円の給与が支給されている。閣僚らの給与削減に対して、野党からは職責の重さに見合った対応なのか妥当性を問う声が上がっている。(朝日新聞)。
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