自民党の争点。当面の課題は物価高対策。値上げが続いているが、10月にも食品など3000品目超が値上げの見通し。さらに電気や都市ガスも大手全社が値上げ。茂木氏は経済政策について「ガソリンの暫定税率は速やかに廃止にする。今までにないような交付金も作りたい。介護士、看護師、保育士といった国が決められるものはすべて物価連動型で引き上げていきたい」など述べた。林氏は「物価高対策は直ちにできるもの。給付は一番即効性があると思っている。それに加えてガソリンの暫定税率を年内に廃止。中長期的には日本版ユニバーサルクレジットを実行したい」などコメント。高市氏は「即効性のあるものだけ申し上げる。すぐに経済対策の策定を指示して補正予算を組む。ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止するが、臨時国会で法改正をして、実行に移されるまでの間はいまある基金を使って対応する。それから、赤字に苦しむ病院、介護施設の診療報酬の改訂の前倒しをしたい。過去2年分の物価高を反映して前倒し改定する。これは税収の上振れ分で対応できると考えている。公契約単価の見直しをする。一番やりたいのは自治体向け充填支援交付金。これを拡充」と述べた。小泉氏は「地方自治体で発注されている仕事で生きている方々の手取りを上げるには自治体の発注の単価なども引き上げていく後押しを国がしなければならない。これをしっかりやる。そして、医療・介護教育など公定価格で生きている方々の処遇改善」などコメント。小林鷹之氏は「私はガソリン税の暫定税率廃止はすぐできる。また重点支援地方交付金で低所得者に対応。そして、医療・介護・保育の処遇を国が公定価格を上げていくこと。そしてそれに加えて定率減税」など述べた。
給付付き税額控除について。小泉氏は給付付き税額控除などについて「協議自体は引き継ぐ方向。（定率減税）問題意識はわかるが所得税の見直しということで言えばやはり物価や所得の上がった状況に合わせて基礎控除などを上げていく」など述べた。小林鷹之氏は「私は中間層にフォーカスを当てたいと考えている。中間層が頑張って働けば働くほど所得が増えて、そうすると税額も増えるため恩恵が多くなる。当然そのままやると高所得者優遇になってしまうためキャップははめるということ。給付付き税額控除について協議は引き継ぐことになるが物価高対策という点では機能するのは難しいと考えている」など述べた。高市氏は「基礎控除の引き上げの方が早いと思う。私が提案している給付付き税額控除については3年位実施に時間がかかる。そのため基礎控除の引き上げの方を急ぎたい。これは法改正が必要。給付付き減税は所得税を減税して引ききれない部分を給付するとてもいい制度と考えている。（定率減税については）高所得者優遇になりかねないので制度設計が難しい。時間がかかる政策」と述べた。林氏は「給付付き税額控除は2010年頃に主に民主党が言っていた。軽減税率は公明が主張。この給付付き税額控除をどういう性格で位置づけるのか。消費税の逆進性対策なのか物価高対策なのか。この整理がまず必要になる。それからこれが良いのは給付があるので所得税をお支払い頂いてない低所得者中所得者にも恩恵が行く。（基礎控除・定率減税について）基礎控除はすでに始まっている」など述べた。茂木氏は「（給付付き税額控除について）全員に一致しているのは中低所得世帯、子育て世帯に対する支援策を強化していかないとけないということ。私は公的にできるものが基本で引き上げていく。そういう意味では基礎控除の引き上げの方が早くできるし効果があると思っている。定率減税についてはやり方によると思うがどちらかというと低所得層に対してはメリットがないのではと感じている」などコメント。
物価高対策の財源について高市氏は「交付金の財源については税収も上振れて来ているためそれを活用できる部分は多い。とくに単価を見直すもの、高単価の見直し、これの見合い分になるぐらいの上振れはあると思う。ただ、早急に行うこととしては赤字国債の増発もやむなしと考えている。国民生活が豊かにならないと消費も伸びない。消費が伸びなければ企業も儲からない。ここのところをしっかり考えて国債を発行することはやむなしと考えている」などコメント。林氏は「プライマリーバランスを黒字化するという目標、最初のゴールは2011年だった。そのあとリーマン・ショックが起こったり、コロナがあったりとして目標が先延ばしになっていて2025年度も残念ながらもう少しのところでいかなかった。これは来年度にかけて達成していかなければと思っている。その次の目標は債務残高の対GDP比。この範囲内で財政は臨機応変にやる。これが基本的な考え方」と述べた。小泉氏は「眼の前のことで言えば税収増の活用。そして、最初の改革などを含めて党税調、政府の中でも丁寧に議論していくことが基本」など述べた。茂木氏は「税収については確実に上がっている。そこで当面の対策は十分できる。例えばパンデミックが起こるとか様々な予想していないことが合った場合に赤字国債を発行することはある。基本的にはPBを黒字化する。そして債務残高の対GDP比率を低下させることによって日本の財政に対する信任を確保していくことが大切。（将来的な税収の確保について）基本は経済成長」など述べた。小林氏は「税収を増やしていく本質的なアプローチというのは経済成長だと考えている。経済が財政に優先するということ。そして、世代間格差を政治が向き合っていくべきと考えている」など述べた。