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「共産党」 のテレビ露出情報

医療費の自己負担について。現役世代は3割、一定以上あるいは現役並みの所得がある人を除いて70~74歳は2割負担、75歳以上は1割負担となっている。こうした中で「応能負担」の徹底を求める議論が進んでいる。現役世代の負担軽減について梅村さんは「現行制度のまま75歳以上の3割負担者を増やすと現役世代の負担も増えてしまう。そこの構造の問題をまずは解決すべき」などと話した。長妻さんは「高所得者層の負担を増やして中間層の負担を減らすことが大前提。そして金融所得を勘案すべき」などと話した。国民・田村さんは「医療費だけではなく国民負担率を考慮して議論すべき」などと話した。小池さんは「高齢者も決して優遇されているわけではない。高齢者と現役世代を対立させるような議論の立て方はやめるべき」などと話した。自民・田村さんは「金融所得がある高齢者にはより多くの負担をお願いするなどメリハリをつけることが大事」などと話した。豊田さんは「真に余裕のある人に限定する。高齢者の定義等も見直す必要がある」などと話した。秋野さんは「医療を守るために財源はしっかり守っていく必要がある」などと話した。島田さんは「外国人の不法滞在者による未収金問題もある。不法滞在者には母国に帰ってもらうことを徹底すべき」などと話した。天畠さんは「国の負担割合を増やすことで社会保険料の負担軽減はできる」などと話した。
今後の議論のポイントについて国民・田村さんは「国民に行動変容をお願いする必要があるという観点を持って国会での議論が行われるべき」などと話した。梅村さんは「医療・社会保障の分野は命に関わる。そのため多くの野党から合意を得て国民の皆様の議論も踏まえた上で議論を進めていくべき」などと話した。秋野さんは「きちんと医療にかかれる体制づくりの議論を行っていきたい」などと話した。長妻さんは「残薬やポリファーマシーなど薬の問題を重点的にやる必要がある」などと話した。自民・田村さんは「若い方々と高齢者の対立があってはならない。長期的な視点で与野党で対策を考えていくべき」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月16日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
社会保障制度改革をめぐりNHK「日曜討論」で、与野党の社会保障政策の担当者が出演し、増え続ける医療費への対応など社会保障制度改革をめぐって意見を交わした。自民党の田村 元厚生労働大臣は「医療費は高齢化や技術の進歩で伸びる。物価も伸び人件費も増える。これを抑えていくことは必要であり、維新と協力しながらやっていきたい。OTC類似薬のことも考えていきたい」という。[…続きを読む]

2025年11月16日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論与野党に問う どう進める社会保障改革
社会保障制度改革について。日本保守党・島田さんは、増税で経済成長を阻害するというもとが悪いとし、消費税どうするのかを聞きたいという。共産党・小池さんは、医療も介護もこのままだと持続可能にならなくなるとし、世代間の公平じゃないと指摘。金融所得の見直し、法人税の減税を見直して財源を作ることが必要などと述べた。れいわ・天畠さんは、政府は社会保障国民会議を立ち上げ与[…続きを読む]

2025年11月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
海を泳ぐのは1頭のクマであった。被害につながるおそれがあったことから、海上で駆除されたという。各地で相次ぐクマ被害で速やかな対応が求められる中、政府はきょう関係閣僚会議を開き対策パッケージを決定した。自衛隊・警察の退職者などに協力を要請するとともに、交付金などで必要な費用を速やかに支援することを盛り込んでいる。参院予算委でも“冬眠明けのクマなどを捕獲”する「[…続きを読む]

2025年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委員会で立憲民主党の古賀之士氏が最低賃金目標について「明確な数字をあげていくことに努めてほしい」と述べた。高市首相が、「必ずいつまでにいくら」と申し上げるわけにはいかないと述べて、目標維持を明言しなかった。自民党・小鑓隆史氏が「各国を上回る投資促進策に強いメッセージが入っていないと絵に描いた餅になる」と述べた。高市首相が「官民連携で戦略的な投資を促進[…続きを読む]

2025年11月14日放送 13:00 - 14:09 NHK総合
国会中継(国会中継)
日本共産党の山添拓の質問。生活保護基準について、総理の認識を聞く。総理は厚生労働大臣の判断の過程などに指摘があり、違法はお詫びをした。今後の対応は専門委員会で検討をススメていることなど伝える。生きる権利についても総理も言及した。生活保護については、上野賢一郎大臣もコメントをし、総理は原告に対しての謝罪について求められると「反省しお詫びする」と生活保護について[…続きを読む]

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