責任ある積極財政と掲げる高市政権が重視しているのが将来性ある分野への投資の拡大。政府は成長戦略本部を設置し、AIや造船、防衛産業など17の戦略分野と複数の分野にまたがる8つの課題ごとに担当閣僚を指定。来年夏までに新たな成長戦略策定へ検討を指示している。平野が注目している戦略分野は、マーケットの成長率の観点から見てAIが特に重要と述べた。小黒は、意欲的であり過去安倍政権でも成長戦略を打ってきたがうまくいっていないのも事実、政府が最終的にお金を出さなくなっても回っていく形をどう作るのかが肝だと述べた。河村は、これらの分野で周りの国々を見渡してみると、日本が成長を見込めるところは無いように思う、簡単に政府が後押しできるものかというと難しいと思うと述べた。
