年末に一般会計の総額122兆円余りの新年度予算案が閣議決定された。予算案の狙いについて、1つは自民党のキャッチコピーでもある「日本列島を強く豊かに」と言う思いを込めたという。2つ目は、様々なリスクを最小化するために危機管理投資なるものに力を入れようと考えたという。危機管理投資は、経済安全保障や食料安全保障、資源・エネルギー、サイバーセキュリティ対策など。官民が手を携え先手を打って投資していくことにより、世界共通の課題解決に資するような製品・サービス・インフラをいち早く日本発で提供。日本だけでなく海外にも展開することで日本経済の成長に必ずや資すると思ったという。これに加え、日本の勝ち筋となる分野についても成長投資を行っていくという。もう1つこだわったのが、大規模な補正予算の常態化。これを変えていきたいという。今回は当初予算から予算のメリハリ付けを行う中で、重要な政策については複数年かかるが徐々に予算増額する形をとったという。
金利上昇や円安の要因の1つに、財政規律への懸念も指摘されている。市場の信認をどう確保するかについて、責任ある積極財政の責任というのは、今を生きる国民と未来を生きる国民に対する責任だと考えている。強い経済をしっかり構築することと、強い経済をしっかり構築することで財政の持続可能性の実現を両立させたいという。令和8年度の当初予算に限って言うと、新規の国債発行額は29.6兆円。30兆円を下回ったのは令和7年度当初予算が17年ぶりだったという。2年連続で30兆円を下回ったということで、これは配慮したという。国の一般会計当初予算のプライマリーバランスは、平成10年度予算以来28年ぶりの黒字となっている。政府として、名目成長率が名目金利を超えるようにし、成長率の範囲内に政府債務の残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことにより、財政の持続可能を遵守するという。これにより国内外の市場の信用を得ていきたいという。
社会保障について、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を今月中に立ち上げると表明している。持続可能なものにするために、給付と負担のバランスを図る改革を進めないといけないとし、そのあり方について様々な立場の方にとって納得感のあるものにしたいという。特に、給付付き税額控除の制度設計を急いでいるという。社会保険料で苦しむ中所得者層、低所得者層の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増える形にしたいという。野党も交えた国民会議を立ち上げて、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について議論し、スピード感を持って検討を進めたいという。
高市総理は日本の外交戦略について、トランプ大統領と1月2日の電話会談で晴に訪米することで具体的な調整に入っているという。トランプ大統領との間では、まずは揺るぎない日米の結束を確認、外交・経済・安全保障のいずれにおいても日米協力をしっかり推進といった心意気で、有意義な訪問になるよう準備を進めたいという。ベネズエラ情勢について、日本政府はこれまでもベネズエラにおいては一刻も早く民主主義を回復されなきゃいけないという必要性を訴えてきたという。日本だけでなくG7各国、周辺諸国といった関係国と連携しながら、ベネズエラにおいて民主主義が回復される、情勢が安定化することに向けて日本は外交努力を続けるという。邦人保護も引き続き万全を期していくという。
日中関係について高市総理は、前に習近平国家主席と会談したときにも話をしたが、戦略的互恵関係を包括的に推進、建設的かつ安定的な関係を構築といった方針は総理就任以来変わっていないという。様々な懸案があるからこそ意思疎通が大事だということも確認したという。日本としては中国との対話についてはオープンだという。現在も外交ルートで中国側と意思疎通を続けている。国益の観点から冷静に適切に対応を行っていきたいという。輸出管理について、我が国だけをターゲットにしたような今般のことは許容できるものではないという。早々に中国側に申し入れを行い強く抗議し、発表された措置の撤回を求めている。経済的な威圧だと言われるようなことを各地で起こっては大変なので、G7各国とも連携しながら毅然と冷静に対応していくとともに、特定国に重要物資を過度に依存しないことで、特定国の依存度を下げるためのサプライチェーンの強化の取り組みを始めているのでしっかり進めていきたいという。
防衛政策の課題と今後のあり方について。ロシアのウクライナ侵略を教訓にして各国は無人機の大量運用を含むような新しい戦い方や、長期戦への供えを急いでいるという。戦略3文書を改定した2022年と比べて大きな変化だという。高市内閣としては、安全保障環境が急速に変化したことを受け3文書については本年中の改定を目指している。防衛力は、国民の安全な暮らし、平和を守るためにはしっかりと必要な防衛力の強化をしないといけないという。主体的な判断によって防衛力の強化は進めていくという。
高市総理は、日本維新の会との連立政権なので閣僚を出すことを求めるかは相手方の意向もあるが、国会だけでなく内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと思っているなどと述べた。自民と維新の会の連立政権合意書を踏まえての取り組みは着々と進んできているという。租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、無駄を省いていくという。人口戦略本部の立ち上げも実施済み。
金利上昇や円安の要因の1つに、財政規律への懸念も指摘されている。市場の信認をどう確保するかについて、責任ある積極財政の責任というのは、今を生きる国民と未来を生きる国民に対する責任だと考えている。強い経済をしっかり構築することと、強い経済をしっかり構築することで財政の持続可能性の実現を両立させたいという。令和8年度の当初予算に限って言うと、新規の国債発行額は29.6兆円。30兆円を下回ったのは令和7年度当初予算が17年ぶりだったという。2年連続で30兆円を下回ったということで、これは配慮したという。国の一般会計当初予算のプライマリーバランスは、平成10年度予算以来28年ぶりの黒字となっている。政府として、名目成長率が名目金利を超えるようにし、成長率の範囲内に政府債務の残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことにより、財政の持続可能を遵守するという。これにより国内外の市場の信用を得ていきたいという。
社会保障について、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を今月中に立ち上げると表明している。持続可能なものにするために、給付と負担のバランスを図る改革を進めないといけないとし、そのあり方について様々な立場の方にとって納得感のあるものにしたいという。特に、給付付き税額控除の制度設計を急いでいるという。社会保険料で苦しむ中所得者層、低所得者層の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増える形にしたいという。野党も交えた国民会議を立ち上げて、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について議論し、スピード感を持って検討を進めたいという。
高市総理は日本の外交戦略について、トランプ大統領と1月2日の電話会談で晴に訪米することで具体的な調整に入っているという。トランプ大統領との間では、まずは揺るぎない日米の結束を確認、外交・経済・安全保障のいずれにおいても日米協力をしっかり推進といった心意気で、有意義な訪問になるよう準備を進めたいという。ベネズエラ情勢について、日本政府はこれまでもベネズエラにおいては一刻も早く民主主義を回復されなきゃいけないという必要性を訴えてきたという。日本だけでなくG7各国、周辺諸国といった関係国と連携しながら、ベネズエラにおいて民主主義が回復される、情勢が安定化することに向けて日本は外交努力を続けるという。邦人保護も引き続き万全を期していくという。
日中関係について高市総理は、前に習近平国家主席と会談したときにも話をしたが、戦略的互恵関係を包括的に推進、建設的かつ安定的な関係を構築といった方針は総理就任以来変わっていないという。様々な懸案があるからこそ意思疎通が大事だということも確認したという。日本としては中国との対話についてはオープンだという。現在も外交ルートで中国側と意思疎通を続けている。国益の観点から冷静に適切に対応を行っていきたいという。輸出管理について、我が国だけをターゲットにしたような今般のことは許容できるものではないという。早々に中国側に申し入れを行い強く抗議し、発表された措置の撤回を求めている。経済的な威圧だと言われるようなことを各地で起こっては大変なので、G7各国とも連携しながら毅然と冷静に対応していくとともに、特定国に重要物資を過度に依存しないことで、特定国の依存度を下げるためのサプライチェーンの強化の取り組みを始めているのでしっかり進めていきたいという。
防衛政策の課題と今後のあり方について。ロシアのウクライナ侵略を教訓にして各国は無人機の大量運用を含むような新しい戦い方や、長期戦への供えを急いでいるという。戦略3文書を改定した2022年と比べて大きな変化だという。高市内閣としては、安全保障環境が急速に変化したことを受け3文書については本年中の改定を目指している。防衛力は、国民の安全な暮らし、平和を守るためにはしっかりと必要な防衛力の強化をしないといけないという。主体的な判断によって防衛力の強化は進めていくという。
高市総理は、日本維新の会との連立政権なので閣僚を出すことを求めるかは相手方の意向もあるが、国会だけでなく内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと思っているなどと述べた。自民と維新の会の連立政権合意書を踏まえての取り組みは着々と進んできているという。租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、無駄を省いていくという。人口戦略本部の立ち上げも実施済み。