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「国民民主党」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表に話を聞く。通常国会の冒頭解散の見方が広がっているが、どう受け止めているか?「おととい少し話をすることができた。冒頭解散という具体的な話はしなかったが、一段ステージが変わったなとのやりとりをした」と述べた。高市首相は内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと述べていたが、閣内協力も視野に入ってくるのか?「代表として閣内に入った方がより公約が実現できる、連立合意が実現できると判断する時がくればあり得る。ただ今は党として一丸となって自民党との法案作りだったりに力を入れる方が連立合意の政策の実現に近いと判断している」と述べた。新年度予算案について内容や規模をどう評価している?「強い経済を作る、国民の生活を守ることが重要だと思っている」と述べた。日本維新の会は医療費4兆円削減を目指しているが、ここまでの政府の取り組みをどう評価する?「まだまだ不十分だが、日本維新の会が政府与党に入ったことにより進んだと思っている。働く世代が少なくなってくるとなると社会保険料の負担を下げていく、社会保障改革をすることは絶対に必要だと思っている」と述べた。高市首相と社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるとしているが、どのように議論に臨む?「給付付き税額控除は非常に有効な手段だと思っているので、国民会議で野党の皆さんと一緒に作り上げることができれば」と述べた。関係が冷え込む中国にどのようなスタンスで臨むべき?「まず日本人と価値観が違うことを認識しなければならない。中国に頼らずとも成り立つ日本経済を経済安全保障の観点から進めていくのが重要」と述べた。安全保障関連3文書についてだが、この改定についてどのように議論を?「自分の国は自分で守る。ここを日本は再確認する必要がある。また、抑止力を広げていくことが重要」と述べた。副都心構想の議論の現状と課題は?「自民党と法案について協議をしている。国はできるだけ外交とか防衛とか大きな経済に集中し、地方でできることは地方でやることが重要だと思っている」と述べた。議員定数削減は今後どう議論を進める?「議員定数削減の法案が審議されなかったことは残念だが、次の通常国会にスライドされたので、そこで実現させていきたい」と述べた。連立の拡大については高市総理と交わした連立合意には50の政策が含まれている。連立合意に賛同してもらえるのであれば、一緒に政策を進めていきたいと話した。党のガバナンスについては国保の問題が地方議員から出たことは国民にお詫びを申し上げる。党のガバナンスを強化して、しっかり対応していきたいと話した。国民民主党の連立入りについては維新としての存在感が薄れるという心配はない。議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を維新として強く目指していきたいと話した。最後に解散については維新と自民の連立、連立合意の内容は国民の真意はまだ得ていない。維新としては議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を強く訴えていきたいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
防衛装備品の海外への移転について現在は5類型として、救難など5つの用途のものに限定されている。これについて自民党と日本維新の会の会は撤廃する低減をきょう高市首相に提出した。これによって殺傷能力のある武器の移転も原則可能にするとしている。維新 安全保障調査会長の前原前共同代表は、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていく、と語った。高市首相[…続きを読む]

2026年3月6日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
国民民主党は、先月行われた超党派の国民会議の初会合には、会議の公開のあり方や有識者の選び方などに疑問があるとして参加を見送っていたが、玉木代表は昨日「こちらが求めていた会議の運営等で要請を受け入れていただいた」などと参加を決めた経緯を説明。ただ、参加のタイミングについては、来年度予算案を巡り与党側が強硬姿勢を見せていることも年頭に「国対委員長、政調会長とよく[…続きを読む]

2026年3月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
国民民主党・玉木代表はきのう、消費税減税などを話し合う国民会議への参加を表明。「国民会議の公開のあり方などについて要請を与党に受け入れていただいた」と参加理由を説明した。先月初めて開かれた国民会議に参加した与党はチームみらいだけだったが、公明が参加する方向で検討、中道と立憲は参加するか検討を続けている。

2026年3月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」は、新たに国民民主党が参加の意向を示し、中道改革連合なども参加を検討している。政府・与党は、来週にも「実務者会議」を設置し、野党の意見も聴きながら制度設計を進める方針。

2026年3月5日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国民民主党は飲食料品の消費税率2年間のゼロや給付付き税額控除について議論する、超党派の国民会議に参加する意向を表明した。

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