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「ロシア」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表に話を聞く。通常国会の冒頭解散の見方が広がっているが、どう受け止めているか?「おととい少し話をすることができた。冒頭解散という具体的な話はしなかったが、一段ステージが変わったなとのやりとりをした」と述べた。高市首相は内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと述べていたが、閣内協力も視野に入ってくるのか?「代表として閣内に入った方がより公約が実現できる、連立合意が実現できると判断する時がくればあり得る。ただ今は党として一丸となって自民党との法案作りだったりに力を入れる方が連立合意の政策の実現に近いと判断している」と述べた。新年度予算案について内容や規模をどう評価している?「強い経済を作る、国民の生活を守ることが重要だと思っている」と述べた。日本維新の会は医療費4兆円削減を目指しているが、ここまでの政府の取り組みをどう評価する?「まだまだ不十分だが、日本維新の会が政府与党に入ったことにより進んだと思っている。働く世代が少なくなってくるとなると社会保険料の負担を下げていく、社会保障改革をすることは絶対に必要だと思っている」と述べた。高市首相と社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるとしているが、どのように議論に臨む?「給付付き税額控除は非常に有効な手段だと思っているので、国民会議で野党の皆さんと一緒に作り上げることができれば」と述べた。関係が冷え込む中国にどのようなスタンスで臨むべき?「まず日本人と価値観が違うことを認識しなければならない。中国に頼らずとも成り立つ日本経済を経済安全保障の観点から進めていくのが重要」と述べた。安全保障関連3文書についてだが、この改定についてどのように議論を?「自分の国は自分で守る。ここを日本は再確認する必要がある。また、抑止力を広げていくことが重要」と述べた。副都心構想の議論の現状と課題は?「自民党と法案について協議をしている。国はできるだけ外交とか防衛とか大きな経済に集中し、地方でできることは地方でやることが重要だと思っている」と述べた。議員定数削減は今後どう議論を進める?「議員定数削減の法案が審議されなかったことは残念だが、次の通常国会にスライドされたので、そこで実現させていきたい」と述べた。連立の拡大については高市総理と交わした連立合意には50の政策が含まれている。連立合意に賛同してもらえるのであれば、一緒に政策を進めていきたいと話した。党のガバナンスについては国保の問題が地方議員から出たことは国民にお詫びを申し上げる。党のガバナンスを強化して、しっかり対応していきたいと話した。国民民主党の連立入りについては維新としての存在感が薄れるという心配はない。議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を維新として強く目指していきたいと話した。最後に解散については維新と自民の連立、連立合意の内容は国民の真意はまだ得ていない。維新としては議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を強く訴えていきたいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月8日放送 11:00 - 11:45 テレビ朝日
林修の今知りたいでしょ!(林修の今知りたいでしょ!)
林が最新ゴールド検定世界と金部門5問に挑戦し、2問正解した。「世界で最も金を多く保有している国はどっち?」の正解はアメリカ。アメリカの保有量は8133tでダントツ。中国は2299tで6位。「日本の金保有量は世界で何位?」の正解は9位。日本は846tで9位で、日本のみならずイギリスやアメリカの中央銀行にも分散して預けている。「現在世界で最も多く金を産出している[…続きを読む]

2026年11月8日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
トランプ大統領は、今月中旬にはフィリピンで開かれるASEAN東南アジア諸国連合との首脳会議。その後、中国で開かれるAPECアジア太平洋経済協力会議の首脳会議にも出席する予定で、中国の習近平国家主席と、会談する意向を示している。そして、ロシアのプーチン大統領を含めた米中露の首脳会議が開催される可能性も取り沙汰されている。さらに、トランプ大統領は、こうしたアジア[…続きを読む]

2026年11月7日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!ニュースの素朴なギモン
デジタル赤字は約6.6兆円(総務省)。生成AI、サブスクなどアメリカのアプリやサービスを使うと円を売ってドルで支払うため円安が進む原因になる。世界中の国の円の価値を一覧で紹介した。ロシア、中国、タイ、インドなどでは円安になっている。トルコ、エジプトなどで円高になっているのは高インフレなどで自国の通貨が下落したため。日本の政策金利は世界の中ではまだまだ低い。円[…続きを読む]

2026年11月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
ロシアのプーチン大統領はJT(日本タバコ産業)のロシア事業を現地企業の暫定管理下におく大統領令に署名した。日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。

2026年11月6日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
ロシアのプーチン大統領がJTのロシア国内の生産拠点を一時的にロシア企業の管理下におく大統領令に署名したことについて、木原官房長官は会見でロシアに抗議し撤回するよう求めたと述べた。ロシア大統領令で対象とされたのはJTの現地法人のロシア国内事業を担う4社でロシア企業の管理下におかれる。木原長官は「引き続き状況を注視し政府として適切に対応していく」と強調した。

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