- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 三田寛子 遠藤章造 伊集院光 影山優佳 松井ケムリ（令和ロマン）
先月15日、国際会議でうるう秒の実質的な廃止を正式決定。うるう年は1年あたり約6時間のズレを修正するため4年に1度、2月を1日増やして調整する一方、うるう秒は1日24時間がズレるのを調整するため1972年に導入。不規則に45年で計27回調整され、全て1秒追加された。しかし通信系システムに不具合が発生するリスクが有るため、今後はうるう時としてズレを1時間まで許容してまとめて調節する。欧米では夏の間だけ時計を1時間進めるサマータイムがあるため受け入れられやすいという。初めてのうるう時は100～1000年後の見込み。
今月末に開催される「ブラックフライデー」。2016年に大手スーパーが全国規模で本格導入した。ブラックフライデーって何？。遠藤は「黒い金曜日」などとコメントした。ブラックフライデーの発祥はアメリカ。毎年11月の第4金曜日に行う大規模セール。日本で最初の開催はアメリカ発のおもちゃ店だった。今年は27日に開催される。11月の第4木曜日はサンクスギビング。翌日を休みにする人が多いという。黒字の日でブラックフライデーと言われている。
今年2月、ポケモンカードが25億円超で落札された。トレーディングカード・カードゲーム市場規模（日本玩具協会）をみると昔から高額取り引きはあったが、ここ5年で市場規模が急拡大。今や、トレカは投資対象になっている。裏社会での需要が増えているといわれている。トレカに換えることでコンパクトに隠せて、海外に持ち出しても怪しまれにくい。今年、高額転売や偽造品流通への対策を進めるトレーディングカード振興議員連盟ができた。
免税店で買い物をすると外国人は税金を払わない。なんで外国人だけ免税されるのか。「DUTY FREE」は出国手続き後に利用可能な場所。免税されるのは消費税・たばこ税などで、出国する人は誰でも利用可能で、多くの国際線にある免税サービス。「TAX FREE」は消費税のみ免除される。TAX FREE対応店舗は約6万4000店（観光庁）、コンビニは約5万7000店（経済産業省「商業動態統計調査」）となっている。消費税は日本国内で消費されるモノやサービスにかかる税金のため、外国人が日本で買って自国で使うと消費税の対象外となる。今月から免税制度が変更され、あとで消費税分を返金する仕組みになった。免税を悪用した転売行為が増えたため。1億円以上購入して日本を出た690人（財務省・国税庁・経済産業省・観光庁）の外国人の中で約9割が無申告だった。
日本の不動産はどのくらい外国人に買われているのか。外国人の土地取得について、去年7月から国が本格的に集計を始めたが、対象となるのは商業地や住宅地など2000平方メートル以上など。外国人・外国法人の大規模な土地の購入割合は届け出件数のうち0.7％、届出面積のうち0.5％（国土交通省）。届出面積の1位は中国だった。去年下半期に中国の人が買った土地は東京ドーム約9個分。購入されている場所の1位は北海道。茨城県や千葉県なども買われている。北海道や長崎は資産保有・転売等の目的が多い。茨城や千葉は工場・倉庫など生産施設を作る目的が多い。都心のマンション購入者の2～4割は外国人が買っている（三菱UFJ信託銀行）。「国外に住所がある者」の取得件数1位は台湾。東京23区の新築マンションの今年9月の平均価格は1億3940万円（不動産経済研究所）となっていて、外国人が買っているため高くなっている。アメリカは半分以上の州で外国人の農地取得を禁止・制限（The National Agricultural Law Center）。オーストラリアは中古物件の購入が禁止（JETRO）。シンガポールで住宅を購入すると外国人には不動産価格の60％の税金を上乗せされる。タイでは土地を取得できない。日本では日本人とほぼ同じ手続きで不動産の購入が可能。今年9月まで不動産を購入時に国籍を書く決まりもなかった。
海外では外国人の土地購入を規制する場合も多い。1994年WTO設立合意時にアメリカやオーストラリアなどは土地売買を将来的に規制できるようにした（参議院事務局企画調整室）。日本は土地売買を将来的にも制限しないと約束した。外国企業の活動をできるだけ自由にするのが目的だった。重要土地等調査法では重要施設周辺の土地利用者を調査・規制する。さらに大規模な土地の取得沙や不動産登記の申請には国籍の届け出を義務化。中国では土地所有権は国などに帰属、外国人は土地使用権のみとなっている。
最低賃金は今年も50円以上アップしている。全都道府県で時給1000円超え。最低賃金法があり、企業は守らないといけない。東京の今の最低賃金は1280円、全国平均でも1177円（厚生労働省）。会社員は時給換算で最低賃金を下回れば会社に請求できる。最低賃金（OECD）ではヨーロッパを2000円を超えている国が多く、アメリカは21の州で最低賃金を引き上げている（労働政策研究・研修機構）。
今年の最低賃金の改定で給与を引き上げると回答した企業は51.3％だが、「時給1500円まで上げられる？」と聞いたところ不可能な企業が39.3％となった（東京商工リサーチ）。小売店は58.3％が「不可能」と回答した。43.9％が価格転嫁するしかないと答えている。実質賃金は日本はプラスになっていない。2016年と比べると最低賃金は物価の影響を除いても14％アップしている。影山は「賃金が上がっているという実感が感じにくくなっていると思うけど、給料を払う側も一緒」などとコメントした。
他の通貨に対して円の価値が高くなることを円高、円の価値が安句なることを円安という。ドルは世界の基軸通貨なため、基本的にドルが基準となる。日本は円安が進むほど物価が上がる。昔は1ドル＝360円の固定相場制だった。先月は1ドル＝157円（日本銀行）。円安は輸出に有利。アメリカは日本などとの貿易で大赤字するなどドルへの信頼が低下し変動相場制になった。なぜお金の価値が変わるのか。お金も商品として「売り買い」されているため。貿易などで円を売ってドルで支払うと円安になる。為替が動く最大の理由は投資。円高になる理由は景気がいい、政治・経済が安定、政策金利が高い。
デジタル赤字は約6.6兆円（総務省）。生成AI、サブスクなどアメリカのアプリやサービスを使うと円を売ってドルで支払うため円安が進む原因になる。世界中の国の円の価値を一覧で紹介した。ロシア、中国、タイ、インドなどでは円安になっている。トルコ、エジプトなどで円高になっているのは高インフレなどで自国の通貨が下落したため。日本の政策金利は世界の中ではまだまだ低い。円高は輸入品や安くなる。円安は輸出に有利、外国人旅行客が増えやすい。日本は自給率が低く、円安が進むほど家計は苦しくなる。
いま、衆議院の定数は465。比例代表で31議席削減の議員定数削減法案が今国会で成立の見通しとなっている。人口100万人当たりの議員の数はOECD38カ国の中で日本は何位か。遠藤は「5位」、影山は「3位とか2位」と予想した。
OECD38カ国の人口100万人当たりの議員の数を番組で計算。最も多いのはアイスランド。日本は35位だった。先進国の中で日本の議員数の割合は少ない。イギリス、フランス等よりも少ない。議員の報酬は法律で定められている。日本の議員の歳費約1553万円は高いのか。OECD38カ国の議員の給料（PoliticalSalaries.com）で1位はイスラエル、日本は23位。議員削減したい主な意見は、人口減少と政治改革。
池上がアメリカとカナダを取材した。トランプ大統領が原因でアメリカとカナダはいま険悪な状況にある。カナダなどの15カ国はイギリス連邦王国。国家元首はチャールズ国王になる。カナダの首都はオタワ。
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羽田から直行便で約12時間、トロントへ。ブルージェイズの本拠地がある。MLBは全部で30球団あるがその中にカナダのチームが1つある。カナダの首都はオタワだが、最大の都市はトロント。日系人などアジア系の人が多い。中国系も移民が多い。香港はイギリス領だったためカナダは移民の受け入れに寛容。カナダならではグルメ「寿司ピザ」を紹介した。
アメリカにトランプ大統領が誕生してからカナダと関係が険悪になっている。トランプ関税は一部憲法違反とされたが除外されている品目も多い。カナダ国民に話を聞くと「どちらの国にとっても良くない状況」などと話した。琵琶湖の約28倍の大きさがあるオンタリオ湖はトランプ大統領がアメリカ湖と名付けた。ナイアガラの滝はカナダ側が正面になる。カナダのオンタリオ州ウィンザーからアメリカへ行くために今年7月に開通した橋を通る。渡った先はデトロイト。橋は2012年にカナダ側が要望、翌年オバマ大統領が了承。トランプ大統領になり合意がひっくり返され、通行料を半分ずつ分けることになった。現在は橋を通るたびに高い関税がかかることになってしまった。
ワシントンD.C.へ。ナショナル・モールにはワシントン記念塔、リンカーン記念堂がある。さらにワシントンには書籍や写真など1億7800万点以上を所蔵するアメリカ議会図書館がある。グーテンベルクの活版印刷機の発明で大量印刷できるようになった際の聖書もある。所蔵は地域ごとに分かれている。K-POP関連のものもある。日本の百万塔陀羅尼もある。葛飾北斎の絵、ペリーが再来航した時の絵、日本の漫画もある。ワシントンD.C.の名物グルメは「クラブケーキ」。最近話題の「ジャンボスライスピザ」は日本円で約1万円。アメリカのインフレはいま深刻。物価高騰について街の人は「本当にひどい。トランプ氏によるイランへの軍事攻撃や政府の数々の愚かな施策の結果」などと話し、ワシントンD.C.では反トランプ派が多いといわれている。