海外では外国人の土地購入を規制する場合も多い。1994年WTO設立合意時にアメリカやオーストラリアなどは土地売買を将来的に規制できるようにした（参議院事務局企画調整室）。日本は土地売買を将来的にも制限しないと約束した。外国企業の活動をできるだけ自由にするのが目的だった。重要土地等調査法では重要施設周辺の土地利用者を調査・規制する。さらに大規模な土地の取得沙や不動産登記の申請には国籍の届け出を義務化。中国では土地所有権は国などに帰属、外国人は土地使用権のみとなっている。