今年の最低賃金の改定で給与を引き上げると回答した企業は51.3%だが、「時給1500円まで上げられる?」と聞いたところ不可能な企業が39.3%となった(東京商工リサーチ)。小売店は58.3%が「不可能」と回答した。43.9%が価格転嫁するしかないと答えている。実質賃金は日本はプラスになっていない。2016年と比べると最低賃金は物価の影響を除いても14%アップしている。影山は「賃金が上がっているという実感が感じにくくなっていると思うけど、給料を払う側も一緒」などとコメントした。
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