日本の不動産はどのくらい外国人に買われているのか。外国人の土地取得について、去年7月から国が本格的に集計を始めたが、対象となるのは商業地や住宅地など2000平方メートル以上など。外国人・外国法人の大規模な土地の購入割合は届け出件数のうち0.7％、届出面積のうち0.5％（国土交通省）。届出面積の1位は中国だった。去年下半期に中国の人が買った土地は東京ドーム約9個分。購入されている場所の1位は北海道。茨城県や千葉県なども買われている。北海道や長崎は資産保有・転売等の目的が多い。茨城や千葉は工場・倉庫など生産施設を作る目的が多い。都心のマンション購入者の2～4割は外国人が買っている（三菱UFJ信託銀行）。「国外に住所がある者」の取得件数1位は台湾。東京23区の新築マンションの今年9月の平均価格は1億3940万円（不動産経済研究所）となっていて、外国人が買っているため高くなっている。アメリカは半分以上の州で外国人の農地取得を禁止・制限（The National Agricultural Law Center）。オーストラリアは中古物件の購入が禁止（JETRO）。シンガポールで住宅を購入すると外国人には不動産価格の60％の税金を上乗せされる。タイでは土地を取得できない。日本では日本人とほぼ同じ手続きで不動産の購入が可能。今年9月まで不動産を購入時に国籍を書く決まりもなかった。